石油連盟事業 概要報告(2016年度)

石油の役割 〜災害への備えを考える〜

 

《概要》

東日本大震災から5年が経過し、その後も広島土砂災害(2014年)、 熊本地震(2016年)と大災害が続いています。現在、国や各自治体の仕組みづくりや、 企業の災害対策への取り組みは着実に進んでいますが、石油業界においても様々な取り組みが見られます。

しかし消費者レベルでは、災害時における石油の役割等の認識が低く、 重要性についての情報も不足していると思われます。今後は、市民・消費者は災害を我がこととして捕らえ、 防災・減災への意識を高める必要があります。

そこで2016年度の活動は、消費者との意見交換会を通して、 災害に対する消費者の意識や行動を探るとともに、 防災・減災における石油の役割を広く消費者に情報提供することにしました。

2016年度は全国4支部で「石油に関する意見交換会」を開催しました。
「石油に関する意見交換会」は、 防災・減災の観点から石油の役割と備えを消費者とともに探ることを目的としています。
《活動》  各開催場所名をクリックすると意見交換会模様が表示されます。
開催日時 開催場所
9月17日(土) 中部支部北陸分科会(金沢)
9月24日(土) 九州支部沖縄分科会(那覇)
11月12日(土) 中国支部(広島)
11月26日(土) 西日本支部四国部会(高松)

《本年度のふりかえりと今後の活動に向けて》

全国的に防災意識が高まっている中、地方で生活する消費者の防災・減災意識をさぐり、 併せて災害時における石油の役割を考えるために、北陸(金沢)、中国(広島)、四国(高松)、 沖縄(那覇)の4ヵ所で意見交換会を行った。

東日本大震災においては石油が災害復興(インフラ復興やライフライン復興) に大きく役立ったことは周知のところではあるが、震災から7年が経過し、 日常で使われる石油の役割にも変化がみられる。
自宅で震災に備えて灯油や石油ストーブを常備しておくのは、特に都市部では難しい状況にある。 しかし、災害時に電気やガスのインフラが止まった折には石油が有効であることは事実であり、 今後は避難所となる学校や公民館、公共の施設で、いかに対応策を施すかが重要になると思われる。

また、地方においては、暖房や給湯に使われる灯油に加え、生活の足を確保する上で、 ガソリンは不可欠な存在である。
増加する過疎地はもとより、全国的にガソリンスタンドの閉鎖が社会問題となっているなか、 住民拠点SSなど、災害時のみならず平常時の生活を支えるための石油の役割を住民、 行政とともに考えていく重要性をあらためて認識した。

《石油連盟事業について》

NACS環境委員会では、2012年度から2015年度の4年間、石油連盟の委託を受け、 身近なエネルギーのひとつである「石油」をテーマとした活動を行なってきた。その結果、消費者は石油も含め、 エネルギーは漫然と利用するのではなく、自覚を持って選択し、利用していくことが重要であると確認でき、 その普及啓発として、全国の支部において意見交換会を開催してきた。

2016年度からは、災害時におけるライフラインとしての石油の重要性に注目し、 「石油の役割〜災害への備えを考える」をテーマとした意見交換会を実施している。

《これまで行ってきた活動例》
エコプロダクツ展、消費者啓発用小冊子をクリックするとそれぞれのページが表示されます。

<2012年度>
・「ガソリン」「灯油」に関する勉強会 東京2回
・東亜石油(株)京浜製油所の見学会
・「ガソリン」「灯油」に対する消費者意識web調査およびヒアリング
エコプロダクツ展2012への出展(〜14年度)

<2013年度>
消費者啓発用小冊子「商品の一生を知ろう〜くらしのなかの石油〜」作成(〜14年度)
・意見交換会(東北支部、神奈川・熊本・三重・長野分科会の5か所)

エコプロダクツ展2013への出展

<2014年度>
・意見交換会(新潟分科会(「石油の里」の見学会も実施)、栃木分科会、 千葉分科会、中国支部島根の会、明治大学の5か所)
エコプロダクツ展2014への出展

<2015年度>
・「石油に関する認識・浸透度アンケート調査」
・意見交換会(中部、西日本、北海道支部の3カ所)
・創エネハウスの見学会

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