消費者提言特別委員会

消費者提言特別委員会の紹介

１．消費者関連法の法律・制度などへの提言や意見表明

行政機関が施策立案に際し、広く意見を求め、提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うパブリックコメントの制度は、平成１１年４月から施行されています。
消費生活相談からの情報や、他団体などとの交流から得た情報等をもとに、消費生活に関する問題で改善すべきと判断されるものや法改正に際してのパブコメには、関係官庁等に積極的に提言活動を行っています。消費者庁発足以来、消費者基本計画に対する意見など消費者問題に直結するパブコメも増加しています。提言をきっかけに関連省庁や政党からヒアリングを求められ、活動が広がっています。

２．年間研究テーマ

昨年度は、食品表示について調査研究をしました。
　 食品の表示は複数の法律にまたがり、表示されている言葉の意味もわかりにくい実態の下、消費者がそれをどのように理解し、どう活用しているか、また、どのような表示を望んでいるかをアンケート調査し、報告書「安全・安心な食品表示～食品表示に関する消費者の意識・実態調査」にまとめ、管轄する消費者庁食品表示課に提言し、意見交換を行いました。
また、アンケート調査の結果は関係機関やマスコミに公表し、取材や新聞紙面に掲載されるなど好評を得ることが出来ました。

今年度は、若者から高齢者まで購入する機会が増えているコンビニ、スーパー、デパ地下などの「弁当」表示について、実態調査と消費者が希望する表示などについて調査することにし、活動を始めました。
さらに今年度は、３月11日の東日本大震災とそれに続く原発事故の被災の大きさを目の当たりにして、私たちのエネルギー問題も勉強していこう、ということになりました。

３．他団体とのネットワーク

　多くの団体と共に活動してきた消費者行政の一元化を望む運動が実を結び、平成２１年９月に消費者庁が発足しました。消費者の目線で、消費者の安全・安心をモットーにした新しい行政組織が出来たのです。消費者の一身を担っている消費者庁ですが、行政任せでは消費者の権利は守れません。消費者が行政を監視し、支援し、消費者の権利が尊重される「消費者主役」の社会の実現に向けて、他団体と交流を深めながら共に活動を続けてまいります。

４．新入会員募集のご案内

当委員会では、上記のような活動を行っています。
　　 ＮＡＣＳ会員皆様、この様な活動に関心をお持ちの方は、　　お気軽に毎月の定例会にご参加ください。見学者大歓迎です。
　　 通常、定例会は月一回、平日の１８時３０分　　ＮＡＣＳ事務所で行っています。

　　問合わせ先
　　　　 （社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
　　　　 消費者提言特別委員会委員長　　棚橋節子　　
　　　　 世話人　　田所春子　　　　福長恵子
　　　　 〒152-0031　　東京都目黒区中根2-13-18　　　　第百生命都立大学駅前ビル
　　　　 電話：03-3718-4678
　　　　 FAX：03-3718-4015