消費者提言特別委員会

消費者提言特別委員会の紹介

１．消費者関連法の法律・制度などへの提言や意見表明

　行政機関が施策立案に際し、広く意見を求め、提出された意見等を考慮して、最終的な意思決定を行うパブリックコメントの制度は、平成１１年４月から施行されています。 　　　　　
　折角の制度であり、また、暮らしに密着する政策について、看過することは怠慢ではないか、ということで、消費者が何を求めているか、社会的問題になっている原因は何か、などを的確に把握し、機会あるごとに意見表明、提言活動を行っています。 　　　　
　平成２１年度も「特定商取引法」「割賦販売法」や個人情報保護ガイドラインの改正に向け、また地方行政の充実・強化プランや消費者基本計画に対する意見など、多岐に亘る意見募集に提言しています。提言をきっかけに関連省庁や政党からヒアリングを求められ、活動が広がっています。

２．年間研究テーマ

　規制緩和、民間開放推進計画など、消費生活のさまざまな分野で新たな消費者問題が発生しています。金融関連で生じる消費者被害はその最たるものです。
　当委員会では、平成１３年４月に「金融商品販売法」施行直後の「勧誘方針の店頭掲示に関する調査」と「これでいいの？金融商品の売り方と表示」、その後「金融機関へのアンケート調査と訪問」、「銀行の顧客満足に関するアンケート調査」、「金融機関の窓口調査」、「これでいいの？投資信託の窓口説明」と毎年調査活動を実施し、報告書にまとめ、関係省庁や業界団体にその結果をもとに要望を伝え、話し合いを行っています。２１年度はこれまでの調査活動の集大成として啓発誌「学んで高める自立の力　金融商品を選べますか」を９０００部作成し、全国の消費生活センター、図書館、高校・大学・専門学校、金融機関等に配布し、好評を得ています。 　　　　　　
　今年度は少し違うテーマでという意見が出、「表示」をテーマにすることになりました。表示の対象は非常に幅広く、切り口はいろいろありますが、調査活動を開始しました。

３．他団体とのネットワーク

　多くの団体と共に活動してきた消費者行政の一元化を望む運動が実を結び、平成２１年９月に消費者庁が発足しました。消費者の目線で、消費者の安全・安心をモットーにした新しい行政組織が出来たのです。消費者の一身を担っている消費者庁ですが、行政任せでは消費者の権利は守れません。消費者が行政を監視し、支援し、消費者の権利が尊重される「消費者主役」の社会の実現に向けて、他団体と交流を深めながら共に活動を続けてまいります。

４．新入会員募集のご案内

　当委員会では、上記のような活動を行っています。
　会員皆様、この様な活動に関心をお持ちの方は、 お気軽に毎月の定例会にご参加ください。
　大歓迎です。
　通常、定例会は月一回、平日の１８時３０分　ＮＡＣＳ事務所で行っています。

　問合わせ先
　　（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
　　消費者提言特別委員会委員長　棚橋節子　
　　世話人　浅見豊美　　熊谷由美子
　　〒152-0031　東京都目黒区中根2-13-18　 第百生命都立大学駅前ビル
　　電話：03-3718-4678
　　FAX：03-3718-4015