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「個人情報保護特別委員会」は、平成18年2月13日に主務大臣より「認定個人情報保護団体」としての認定を受け、対象事業者に対する個人情報保護への苦情や事故があった場合の処理や指導等を行っています。
また、賛助会員・懇話会員はもとより一般事業者に対しても個人情報に関する情報や啓発資料等の提供、個人情報保護研修講座を開催するなど事業者の個人情報保護体制強化に向けた支援活動も実施しております。

個人情報保護研修講座実施結果 　　　　　　　　　　競輪補助事業

個人情報保護特別委員会では競輪補助事業として、平成22年11月12日（金）にアルカディア市ヶ谷（東京）に於いて「個人情報保護研修講座」を開催しました。今回の講座には関東圏以外の地方からの申込もあり、参加企業は２７社となりました。
本年は「企業の個人情報保護活動の現状と課題」として、消費者が意図しない場面での個人情報の取得・利用等に焦点をあて、講演（講演者は２名）とグループディスカッションの２部構成で開催しました。
第１部の最初の講演者である別所直哉氏（ヤフー株式会社COO兼法務本部長）による「行動ターゲティング広告と個人情報」をテーマとした講演では、インターネット広告の仕組みや行動ターゲティング広告の内容をわかりやすく説明され、これからのインターネット広告のあり方や方向性についての話もありました。
２人目の講演者であるまた、諸井賀正氏（株式会社ステックワイアード取締役）による「企業における個人情報保護活動と今後の課題」をテーマとした講演では、個人情報の“境”や情報漏えいの原因についてわかりやすく説明され、企業の個人情報保護活動に対する重要性等について解説をいただきました。
第２部の講座では、参加者全員が複数グループに分かれて事例研究を実施し、「中古車のリコール案内」「ネット通販のおすすめ商品の表示」「レンタルビデオ店での共通ポイントカード」をテーマに個人情報の「取得」「利用」「保護」について活発な意見交換を行い、各グループが検討結果を発表しました。
今回の講座の評価については、多数の参加者から「講演内容は今後の企業活動に活かせる」「個人情報保護活動の重要性が再認識できた」「参加者間での様々な意見を話し合えたことがよかった」等という感想が寄せられました。

個人情報保護特別委員会富田順久

本年度の主な事業計画
１．苦情対応
　　対象事業者に対する消費者からの個人情報保護に関する苦情処理を行います。
　　対象事業者は、主務大臣への報告に代えて所属の認定個人情報保護団体に報告ができます。（個人情報保護法第20条）

２．個人情報保護講座
　　事業者のさらなる個人情報保護についての認識を高め、実践できる講座を11月に開催します。（競輪補助事業）
　　本年度のテーマは「企業の個人情報保護活動の現状と課題」と題し、事業者の個人情報保護活動の今後のあり方を考える講座です。

３．個人情報保護関連情報の提供
　　事業者の個人情報漏洩事故や対応事例について情報を収集し、対象事業者・賛助会員・懇話会員に随時情報提供を行います。

４．事業者から協力依頼への対応
　　対象事業者をはじめ、その他の事業者から個人情報保護に関する支援要請に対応します。

５．個人情報保護の内部監査
　　 NACS内における個人情報保護の実施状況について監査を行います。