外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）は、平成10年4月に外国為替及び外国貿易管理法（外為法）が改正されて登場した金融商品で、一定の証拠金を業者に預託することで、証拠金の何倍もの外貨の取引を行うことを可能にした、非常にハイリスクな取引です。

　当初は法規制の無い中、訪問販売や電話勧誘販売による多数の悪質で詐欺的な不招請勧誘による消費者被害が発生しました。このような状況を受け、外国為替証拠金取引を規制する改正金融先物取引法が平成17年7月に施行され、「取引業者や外務員の金融庁への登録義務」「取引業者の財政基盤の健全性の確保」、「不招請勧誘の禁止」、「手数料やリスクを広告に明示する表示規制の義務付け」、「購入者への書面交付」が義務付けられました。併せて外国為替証拠金取引市場が開設されました。

　多くのＦＸ取引は業者との相対取引であり、業者の提示する売買価格での取引です。各国の金利差にあたるスワップポイントや為替レートも取引業者毎に異なっていて、多くの取引業者は、顧客の受取金額を少なく、支払い金額を多く設定しています。また、売買価格の決定方法を開示していないなど、取引の透明性も不十分です。さらに、金融先物取引法を廃止して2007年9月に施行された金融商品取引法では取引業者との相対取引である店頭取引のみに不招請勧誘が禁止される等規制が緩和されています。
　相場の急変動や高い倍率（レバレッジ）の取引では損切り（ロスカット）の仕組が働かず、委託証拠金を越える損失を負担しなければならない場合もあります。

　昨今、事業者が顧客からの預り資産である証拠金を自己の固有財産と区分して管理していないことによる外国為替証拠金取引業者の破綻が相次ぐなど、事業者の分別管理も不十分な実態があることも事実です。事業者が破綻した場合、顧客の委託証拠金が返還されることは極めて困難です。
　ＦＸ取引は、一般の消費者が安易に取引を開始するには投機性の高い取引です。

ＦＸ取引についての注意すべきポイント（金融庁ＨＰより）

　外国為替証拠金取引は、金融商品取引法に基づく登録を受けた業者でなけれ ば行うことは出来ません。
　たとえ、登録を受けている業者でも、信頼できるとの確信が持てない場合は、業者との取引を控えるなど、慎重な対応が必要です。
　外国為替証拠金取引を扱う業者は、業務及び財産に関する事項を記載した説明書を営業所に備え置くことが義務付けられています。情報の開示が適切に行われていない場合は、業者の安全性を確認できないことから十分な注意が必要です。

　取引を行う場合は、取引の内容や取引に内在するリスクなどの説明を受け、 また、よく確認し、十分な理解が必要です。
　・どのようなリスクがあるか注意が必要です
　　　相場変動リスク・金利変動リスク・流動性リスク・システムリスク・信用リスク
　・実際に為替取引がどのように行われるか。
　・保証金はどのように管理・保全されるのか。
　・取引の仕組みが理解できない場合は、はっきり断ることが大切です。

また、金融先物取引業協会では、苦情相談を行うとともに斡旋を行っています。
http://www.ffaj.or.jp/