本文へスキップ
研究所の紹介 新着情報 研究成果 研究員紹介 問い合わせ 英語 リンク

消費生活研究最新刊

近刊『消費生活研究 消費生活をめぐる諸問題』

第17巻1号が発刊になりました。
           
論文タイトル・執筆者 要約
特集 [消費生活研究最前線]
消費者基本計画の成果をレビューする
消費者基本計画は、消費者をとりまく環境の変化や消費者問題の発生をふまえて、中長期的な視点で我が国の消費者政策のあるべき姿を描き、目標達成のために方策を行程表というかたちで現わしています。

要約全文はこちら→

くらしと消費者課題社会保障と税の一体改革についての一考察 
―家計における資産形成の重要性―
(松島一恵)
「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定(平成24年2月)されると、社会保障制度改革推進法、税制抜本改革法、年金関連4法が相次いで制定された。

要約全文はこちら→

消費者からみた公益通報者保護法の問題と考察 
(土田あつ子)
公益通報者保護の内部通報制度は企業内の不祥事を組織内で解決できるメリットは大きい。 企業はこの制度を導入した理由を「違法行為の未然防止・早期発見」「安心して通報できる環境整備」「社会的責任(CSR)を果たす」を挙げ、同時に「違法行為を外部(行政機関、報道機関等)に持ち出されないようにするため」の効果を期待している。

要約全文はこちら→

消費者紛争解決・紛争変容のための地方における消費者団体の社会的貢献
―熊本の2つの消費者団体を参考にして―
(宮園由紀代)
消費者紛争は、同じような被害が繰り返され拡大していくものや、当事者が消費者被害とは気づかないまま拡大されていくもの、当事者間の力の格差故に生じるものなど、構造的な紛争も多い。

要約全文はこちら→

米国の商品販売形態と消費者意識動向
(浅野智恵美)
米国でも食の安全性や質、環境配慮に対する意識が、販売側、消費者双方ともに高まってきている。世界中から珍しい食品を直接調達し、チラシに商品の写真や価格を載せず、斬新でユニークなPB商品を販売しているスーパーがある。

要約全文はこちら→

消費者と教育・支援 中学生・高校生を対象とした消費者教育教材の現状と課題
(神山久美)
消費者教育の推進のためには、良質な教材が必要である。本研究は、消費者教育の教材に関する問題背景を整理しながら、現在発行されている中学生・高校生を対象とした消費者教育の教材の内容を分析・考察し、課題を見出すことを目的とした。

要約全文はこちら→

「消費者科学」の視点で見る消費者市民教育
(磯村浩子)
御船美智子は、編著書『消費者科学入門』において、現代社会において、消費者が持っていることを期待されている知識を「消費者科学」と仮定し、消費者のための知識体系を構築しようと試みた。

要約全文はこちら→

寄稿
研究論文
今日の社会的弱者の消費者問題
―低所得者や障がい者における多重債務問題と消費者被害の解決に向けて―
(八代田道子)
今日、貧困層の増加が多重債務者を増大させているといっても過言ではない。その視点に立ち本論文では昨今の貧困状況を概観し、多重債務の原因とは何かを把握した上で破産の現状を知り、低所得の高齢者や障がい者がそれらの被害者となっていることを明らかにしていきたい。

要約全文はこちら→

寄稿
研究レポート
日本社会の課題と展望
(山村哲夫)
日本社会で認識されている代表的な課題は、少子高齢化と貧困問題である。ここでは、2013年時点での地域別人口推移、世帯数と構成および貧困の実態を把握する。加えて、ヨーロッパと日本の租税負担、社会福祉制度の違いについて考察する。
地域社会における消費者問題解決力向上のための一考察
―消費生活地域サポーターによる地域連携推進―
(毛利憲昭)
本稿では、サポーター活動の中で明確になった地域社会における消費者問題解決力向上のための課題及び、その解決のための方策について、地域連携推進の視点から考察する。

新刊のご注文はこちらから→
過去の論文集の内容はこちらから→