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論文タイトル・執筆者 |
要約 |
| 企業対応 |
我が国における製品販売後の義務の現状と今後の課題
（野田友恵） |
生命や身体に被害を及ぼす恐れのある製品の危険性が製品販売後に発覚した場合、事業者は、事故の再発・拡大防止のため、その危険性に関わる情報を迅速に消費者に伝え、製品の回収・修理等を行わなければならない。
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苦情対応におけるポジティブ効果のコミュニケーションと
ネガティブ効果のコミュニケーション
―ＮＡＣＳ消費者対応研究会での調査結果から―
（釘宮悦子） |
企業の消費者対応部門では、消費者からのさまざまな問い合わせに対応している。そのなかには商品やサービスに対する不満、つまり苦情も含まれており、その数が増加傾向にあると考えている企業が多い（消費者関連専門家会議・ACAP研究所,
2008）。
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消費者相談
ADR |
消費生活相談情報にみる保険契約の現状と課題
（磯村浩子） |
生命保険、損害保険、その他の保険は、生活経済の中で、大きな位置を占めるが、長期にわたる契約、複雑な契約形態、難解な契約約款などにより、消費者は、自身の契約についてさえ十分に把握していない。
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消費者相談における消費者の自律支援へのアプローチ
―消費者と事業者が協働して問題解決に取り組むために―
（宮園由紀代） |
現在の消費者紛争は多様化している。例えば、主体的な解決を望む消費者もいれば、コンプライアンス経営を志向する事業者も存在する。また、継続的関係が重視される契約もある。
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金融ADRの成立と生命保険ADRの課題（裁定審査会）
―生命保険ADRを消費者視点から検証する―
（土田あつ子） |
金融トラブル連絡調整協議会 で40回の論議を踏まえたうえで金融ADRガイドライン は発表された。その後ガイドラインに沿うように各種金融機関は業態別のADRの設置が急務となった。
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消費者の役割
団体活動 |
自立し、責任を担い、協働する消費者へ
―消費者の役割から考える消費者教育―
（古谷由紀子） |
消費者教育は、消費者政策の一環として、国、地方自治体のほか、事業者、消費者団体、あるいはNGOなど多くの主体が取り組んでいるが、これらを有機的に結びつけた効果的な教育はできているのか、
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NACS活動に参加する会員のアンケート調査結果から
（神山久美） |
本研究は、「現在、NACSで積極的に活動を行っていると自分で思う」会員を対象とし、その会員のNACSにおける活動への参加経緯や活動状況等を調査・分析することを通して、NACS会員の活動の意義や活動促進に向けての示唆を見出すことを目的とした。
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環境配慮社会に向けた海のエコラベルの活用と消費者の役割
（浅野智恵美） |
国連環境計画は、乱獲、気候変動による海水温度の上昇、海水の酸性化、魚の産卵や成長の場になる藻場の減少などで、2050年までにほぼすべての水域で漁獲量が減少し、マグロやカツオなどの大型魚は全滅すると、海洋の生物多様性の評価と見通しを発表した。
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