本文へスキップ
HOME・所長挨拶 相互ネットとは 活動報告 お知らせ 問い合わせ・アクセス 入会方法 リンク

過去の論文集の内容
論文集の内容をご紹介します
             詳しいお申し込み方法はこちら
『消費生活研究第1巻第1号
 -金融をめぐる諸問題-』
  1. はじめに(岸井みつよ)
  2. 証券店頭調査で判明した金融サービスの問題点(土田あつ子)
  3. イギリスビッグバンに見る消費者苦情システム−銀行オンブズマン制度を中心に(田中圭子)
  4. 銀行サービスの比較−家庭のメインバンク見直しのためのチェックポイント(粂田規代)
  5. 電子マネーの普及に伴う消費者問題を考える(加藤直美)
  6. 日米英における消費者のインターネットの金融商品取引(松崎ゆり子)
  7. 金融機関の苦情処理、被害者救済システムについての日米の事例研究(木島晃子)
  8. 戦後日本の学校教育のおける金銭教育−こども銀行と金銭教育研究指定校(山口章子)
  9. 金銭教育−市民が担うアメリカと行政主導の日本(宮本一子)
『消費生活研究第2巻第1号
 -金融をめぐる諸問題II-』
  1. ドイツにおける金融サービスと消費者(岸井みつよ)          
  2. 変額保険から見た金融サービス法(土田あつ子)          
  3. 銀行・消費者間紛争から見たADRの問題点とその方向(田中圭子)         
  4. 銀行における消費者からの苦情処理について−消費者との信頼関係を築くために−(古谷由紀子)          
  5. 年金取得者の金銭観−歴史的および文化的背景から分析(木島晃子)      
  6. 金融サービス問題から見るEUの消費者政策と運動(宮本一子)          
  7. 補遺 −金融審議会意見書
『消費生活研究第3巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 自動車レモン法を中心とするセーフティネット
    −アメリカの現状と日本型システムの構築−(磯村浩子)
  2. アメリカにおける製品販売後の義務
    −第3次不法行為法リステイトメントからの考察−(野田友恵)
  3. 製品回収の実施基準に関する考察(戸部依子)
  4. 内部告発(Whistleblowing)−日本人の意識と世界の動向−(宮本一子)
  5. 日本型ADRと英国式「Access to Justice」の対比
    −消費者のADR認識調査および訪英調査報告から−(田中圭子)
  6. 消費者契約法の意義とADRの役割(白崎夕起子)
  7. デパート等の顧客相談窓口から見た衣料品事故と
    トラブルを防止する表示の改善について(引馬孝子)
  8. 消費者は金融リスクをどう捉えるか ―消費者の金融リスク認識調査報告書―(土田あつ子)
  9. 調査概要・アンケート表及び結果
  10. 補遺「金融商品の金融商品の販売に関する法律施工令」に対する意見書(土田あつ子)
『消費生活研究第4巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題II-』
  1. 中国における消費者権益保護法と消費者問題−中国消費者報からのレポート−(岸井みつよ)
  2. エンプティネスタの老後意識−中年女性のライフスタイル調査報告書−(土田あつ子)
  3. 電子商取引の適正化のための法的ルールとその課題(白崎夕起子)
  4. ユーザー視点の商品設計に関する考察
    −ユニバーサルデザインのすみやかな導入と普及のために−(戸部依子)
  5. 自動車関係法にみる製品安全情報開示 −製品安全情報ネットの日米比較−(磯村浩子)
  6. わが国における製品販売後の義務(野田友恵)
  7. 少額訴訟の現状と消費者紛争処理の課題(船津桂江)
  8. 話し合いによる解決とNPO型ADRの可能性 
    ―調停教室前後の認識調査結果報告−(田中圭子)
  9. 補遺「今年度提出済みパブリックコメント一覧」
『消費生活研究第5巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 企業倫理の実践的方策 コンシュマー・ウェルフェアのために(宮本一子)  
  2. 米国における製品販売後の警告・回収義務に関する最近の動向
     〜第三次不法行為法リステイトメント刊行後の判例を中心に (野田友恵)  
  3. 販売保証に関するEC指令とその効果 日独の自動車保証制度比較 (磯村浩子)  
  4. アメリカ econsumer.gov, Square Trade等電子商取引をめぐるODRと対話による解決Mediationから見る信頼の形成
      〜デジタル的解決とアナログ的解決が目指す信頼とは(田中圭子)  
  5. 商品の表示に関する考察
     〜トレーサビリティ(履歴)に関する情報の開示によって導かれる表示の役割とは (戸部依子)  
  6. 消費生活センター等公的相談機関の苦情相談から見た金融商品トラブルの現状と問題点 (引馬孝子)  
  7. 消費生活センターの役割と今後の課題(白崎夕起子)  
  8. 「消費者対応報告書」作成・公表の勧め
     説明責任を果たし、より良いコミュニケーションを取るために(古谷由起子)  
  9. 中年女性の意識と行動調査 PartII
     中年女性の老後を予測する(土田あつ子)
『消費生活研究第6巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 「製品回収(リコール)」に関する情報提供の現状と今後の課題(野田友恵)
  2. 消費者の商品情報へのアプローチ
     −消費者の不利益の回避から消費者満足を考える−(引馬孝子)  
  3. 「消費者満足」向上のための消費者の役割について (戸部依子)  
  4. 中古自動車の苦情と保証制度
       −消費者相談の分析と意識調査を中心に−(磯村浩子)  
  5. 企業倫理の実践的方策U
     −コンシューマー・ウエルフェアのために−(宮本一子)
  6. 消費者の銀行・保険・証券被害と問題解決方法
     −金融業界の裁判によらない解決方法(ADR)の問題点−(土田あつ子)  
  7. 家庭崩壊を防ぐための戦略的家計管理(中村典子)  
  8. 消費者の利益を擁護する不当条項規則
      −消費者契約法9条1号の裁判例からの考察−(宮園由紀代)  
  9. 独禁法コンプライアンスの現状と課題
      −大規模小売業者の事例を中心に−(岡野純司)
『消費生活研究第7巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 食品のリスクコミュニケーションに関する考察
       −お客様対応とリスクコミュニケーションの比較による−(戸部依子)   
  2. 小売業者に対する不当表示規制
      −食肉の偽装表示における規制事例−(岡野純司)   
  3. レモン法を中心とするセイフティネットの現状
       −自動車保有リスク対応日米比較の視点から−(磯村浩子)   
  4. EU諸国における製品販売後の義務(野田友恵)
  5. 消費生活センターに於ける消費者金融相談と
      簡易裁判所の特定調停制度に見る多重債務者救済(引馬孝子)  
  6. 新しい家計管理の提案及び管理を妨げる要因についての考察(中村典子)   
  7. 個品割賦購入あっせん取引におけるクレジット会社の責任に関する一考察(木元陽子)  
  8. 企業倫理と利益相反に関する一考察(宮本一子)
  9. 消費者団体活動と消費者問題の一考察(土田あつ子)
『消費生活研究第8巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 「CSRレポート」日米欧の比較研究
      −企業の説明責任のあり方に向けて−(宮本一子)
  2. 消費者の求める安全・安心
     −「CASレモン法調査」に関する一考察−(磯村浩子)
  3. 安全を担保するプロセスの評価と判断の重要性
      −食品分野におけるトレーサビリティシステムに対する期待と提言−(戸部依子)
  4. 製品流通後における安全確保に関する国・関係行政機関の義務(野田友恵)
  5. 政府系金融機関と家計に関する一考察(中村典子)
  6. 研究ノート(土田あつ子)
『消費生活研究第9巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
  1. 食品の安全性に関する考察
      −ある菓子メーカーで起こった問題を通して、今考えるべきこと−(戸部依子)
  2. 米国における製品流通後の安全確保に関する法制度−(野田友恵)
  3. 家計調査に関する一考察(中村典子)
  4. 多重カウンセリングのあり方に関する考察−(土田あつ子)
  5. ESTの実現と消費者のはたす役割
      −豊田市の事例を通して−(浅野智恵美)
  6. 規制改革と被害者救済
      −裁判外紛争解決を中心に−(磯村浩子)
『消費生活研究第10巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
 はじめに(磯村浩子)
 (1) 特集 ”消費生活をめぐる諸問題-この10年、そしてこれから-
  1. 消費者社会における動向   −消費生活相談員の視点から−(白崎夕起子)
  2. 不確実性と向き合う      −食をめぐる新たな課題−(戸部依子)
  3. 不祥事を起こした企業の再生への軌跡  −M社の事例−(宮本一子)  
 (2) 研究論文
  1. 消費者からみた高齢者用福祉用具の現況
    −歩行補助車を中心として−(佐藤順子) 
  2. 自動車の消費者問題
    −消費者意向とその対応に関する考察- (磯村浩子)
  3. 米国における製品販売後の警告・回収義務
    −第3次不法行為法リステイトメント刊行後の判例を中心に- (野田友恵)
  4. 小売業者の表示責任
    −ビームス事件高裁判決を素材として−(岡野純司)
  5. 消費者団体が担う消費者の利益擁護
    −イギリスの消費者協会が持つリーガルパワーの活用事例からの検討-(宮園由紀代)
  6. 消費者問題専門家による学校消費者教育
    −NACS学校教育事業に関して−(神山久美)
  7. 低炭素社会に向けて環境に配慮した持続可能な交通の目指すもの
    −消費者の視点から−(浅野智恵美)
  8. 女性の加齢意識と住まい方の調査と考察
    −アンケート調査結果−(土田あつ子)
『消費生活研究第11巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
はじめに(磯村浩子)
  1. 少子社会をめぐる一考察(中村典子)
  2. 消費者被害による経済的損失の実体経済への影響について(三浦 明)
  3. 米国における製品販売後の義務(野田友恵)
  4. 情報社会の消費者問題−(磯村浩子)
  5. 消費者のエンパワーメントに及ぼすADRの効果(宮園由紀代)
  6. 生物多様性から見た食料と環境をとりまく現状と課題(浅野智恵美)    
  7. 新学習指導要領における消費者教育(神山久美)
  8. 金融機関に"生活支援カウンセラー養成講座"の研修を行う意義と効果(土田あつ子)
『消費生活研究第12巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
はじめに(磯村浩子)
  1. 製品安全を確保するための製品販売後における義務 (野田友恵)
  2. 消費者市民の育成を目指した授業デザイン
    ―フード・マイレージに関するニュース番組を教材として― (神山久美)
  3. 賃貸住居と消費者問題
    ―事例研究 大学生における賃貸問題― (土田あつ子)
  4. ソフトウェアとデジタルコンテンツにおける契約条項の原則
    ―米国での検討過程とわが国の現状― (磯村浩子)
  5. 業界団体による自主行動基準にみるADR手続きの公正性
    ―イギリス公正取引庁認証自主行動基準における第三者介入―(宮園由紀代)
  6. 生物多様性とわたしたちの暮らしのつながり
    ―いのちの共生を未来へ― (浅野智恵美)    
  7. 家計収入と消費生活に関する一考察―国民生活選好度調査より― (中村典子)
  8. 生活のリスクに関する認識の分析−企業研修後の成果検証− (松田典子)
『消費生活研究第13巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
[要旨]
はじめに(磯村浩子)
  1. 我が国における製品販売後の義務の現状と今後の課題 (野田友恵)
  2. 苦情対応におけるポジティブ効果のコミュニケーションとネガティブ効果のコミュニケーション
    ―NACS消費者対応研究会での調査結果から― (釘宮悦子)[本文]
  3. 消費生活相談情報にみる保険契約の現状と課題 (磯村浩子)[本文]
  4. 消費者相談における消費者の自律支援へのアプローチ
    ―消費者と事業者が協働して問題解決に取り組むために― (宮園由紀代)[本文]
  5. 金融ADRの成立と生命保険ADRの課題(裁定審査会)
    ―生命保険ADRを消費者視点から検証する― (土田あつ子)[本文]
  6. 自立し、責任を担い、協働する消費者へ (古谷由紀子)[本文]    
  7. NACS活動に参加する会員のアンケート調査結果から (神山久美)[本文]
  8. 環境配慮社会に向けた海のエコラベルの活用と消費者の役割 (浅野智恵美)[本文]
『消費生活研究第14巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
[要旨]
はじめに(古谷由紀子、磯村浩子)
  1. 福島から考えるエネルギーと私たちの暮らし (浅野智恵美)[本文]
  2. 東日本大震災において企業は消費者に対してどのように行動したか (釘宮悦子)[本文]
  3. 消費者庁の消費者基本計画の検証・評価の在り方を考える
    ―消費者利益を関係省庁や消費者団体と協働して実現するために― (古谷由紀子ほか)
  4. 諸外国における消費者安全関連法の現状とわが国の課題
    ―製品流通後の規制を中心に― (野田友恵)
  5. 日米の消費者環境の現状
    ―自動車をめぐる消費者支援の一考察― (磯村浩子)[本文]
  6. 子どもを取り巻く安全対策
    ―保育園等の取り組みから― (松田典子)    
  7. 消費者の特性とADR手続 (宮園由紀代)[本文]
  8. 銀行ADRの課題
    ―銀行ADRを消費者視点から検証する― (土田あつ子)[本文]           
  9. 消費生活に関わる専門家のキャリア形成 (神山久美)[本文]
『消費生活研究第15巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
[要旨]
はじめに(眞鍋重朗、戸部依子)
  1. 消費者課題解決のアプローチ ―市場経済の場面に沿って― (古谷由紀子)
  2. 消費者契約法10条で意味される消費者の利益
     ―欧州の不当条項規制を参考にして― (宮園由紀代)[本文]
  3. 高齢者を取り巻く経済被害 ―成年後見制度の活用及び課題―(松島一恵)[本文]
  4. 中学校「技術・家庭」家庭分野の教科書における消費者教育 (神山久美)
  5. 環境ラベルの効果的な利用と消費者の役割
     ―カーボンフットプリントの推進から考える― (浅野智恵美)[本文]
  6. 製品保証システムの日米比較 ―中古自動車販売を中心に―(磯村浩子)    
  7. 中古住宅市場と消費者
     ―中古住宅市場の課題を消費者の立場で考察する― (土田あつ子)
  8. “柿ピーの研究” ―食品の情報伝達のしくみに関する考察―(戸部依子)[本文]
『消費生活研究第16巻第1号
 -消費生活をめぐる諸問題-』
[要旨]
はじめに(眞鍋重朗、戸部依子)
<特集>消費生活研究最前線「消費生活研究誌大16巻」論文執筆者による座談会
  1. 消費者庁の消費者基本計画の検証・評価の在り方を考える<2014年>
    ―消費者利益を関係省庁や消費者団体と協働して実現するために―
    (磯村浩子、神山久美、釘宮悦子、戸部依子、松島一恵、宮園由紀代)[本文]
  2. 小学校における消費者教育の現状と課題(神山久美)
  3. 我が国における消費者教育についての一考察 ―社会人に対する金融経済教育の重要性―(松島一恵)[本文]
  4. 相談情報の分析から見た自動車の現状(磯村浩子)[本文]
  5. 消費者紛争の解決支援に効果的なADR手続の検討―民間機関のADRの発展を考える―(宮園由紀代)[本文]    
  6. レストランのメニューや料理について ―情報提供と活用に関する考察―(戸部依子)[本文]
  7. アメリカの生物多様性と国立公園運営 ―その魅力と課題―(浅野智恵美)[本文]           
  8. 人口減少に伴う空き家対策 ―移住・交流に伴う空き家対策―(土田あつ子)
ご注文はこちらから