消費生活研究所とは

• 正式名称はNACS消費生活研究所、NACSは、1988年6月10日に設立された非営利の民間団体です。
• 消費生活研究所員はすべてNACS正会員、消費生活アドバイザーか、消費生活コンサルタントの資格を持つ人たちです。　
• NACSの主な目的は、消費者と企業の相互理解の手助けと行政に意見を述べること、研究所もこの趣旨に沿って、消費生活をめぐる諸問題を研究しています。
• NACSの活動は、調査研究、消費者相談、ADR（裁判外紛争処理手続き）、消費者教育、情報交換行政への提言などで、研究所も研究その他の活動で、その一翼を担っています。。
• 消費生活研究所は、創立10周年プランNEW CAP 21 (New Creative Action Plan in the21st Century)事業のひとつとして、1997年に、NACSの研究機関として設立されました。

所長あいさつ

私たちの生活は、一見、穏やかに豊かに、そして便利に営まれていますが、生活の技術が進めば進むほど、便利になればなるほどその送り手と受け手の情報格差は広がっています。また、いち早く先端の商品やサービスを取り入れる若者世代や、 情報や便利さの谷間に沈みがちな高齢者に、そのひずみが表れてもいるようです。
豊かさや便利さの背後には、誰もが享受できる真に豊かな暮らしと持続可能な消費への努力がなければなりません。私たち研究所のメンバーは、この送り手と受け手の情報格差を埋め、持続可能な消費の理想を実現したいと考えています。
そのため、生活経済、食品安全、製品安全、金融、消費者教育、環境問題、CSRなどの分野で、消費生活をめぐる諸問題を取り上げ、研究、調査、提言（審議会・パブリックコメント）、消費者教育、学会活動、講演など幅広く活動をしています。
研究所には、所長、主任研究員、研究員、あわせて15名と担当の常任理事が在籍し、それぞれに、公的機関、教育機関、企業などでの仕事のかたわら、それらの経験を踏まえ、研究活動を展開しています。
消費生活研究への飽くなき関心、研究水準を高める努力、活発な意見交換などを通して、研究感覚を磨き、より高い消費生活研究の成果を目指しています。
目標は、“消費生活研究のシンクタンク“となることです。
発足から14年を数える消費生活研究所の研究成果を一部紹介しています。是非、ご覧ください。

磯村　浩子

研究テーマ

• 生活経済
• 食品安全
• 製品安全
• 金融
• 消費者教育
• 環境
• ＣＳＲ
• その他消費生活をめぐる諸問題

消費生活研究員とは

研究員プロフィールはこちらから→

その他の活動

• 調査
• 提言（審議会・パブリックコメント）
• 消費者教育
• 学会活動
• 講演