海外の大学と提携して留学のあっせんをしている学校で、１学期と２学期は英語力の強化のための授業を行い、基準に合格できたら正規の学生として認められ、３学期になって一般教養の授業を受けることができる。
この学校は日本の学校法人とは認められていないが、ここでの一般教養の単位は海外の提携校でも単位として認められている。
この学校では授業への出席率が悪いと休学を通告され、その後余程のことがなければ、復学しても１年間という期間内に卒業して留学することはできないようである。
　この休学の通告を受けた学生が、１年間で卒業して希望の留学先に入ることができないのであれば退学したいと相談に来た。
　入学のしおりにある規則に拠れば、中途退学しても納付された授業料等は返金しないという規約がある。

【質問】
１、２学期の英語の授業は、特商法の特定継続的役務に該当するか。

【弁護士のアドバイス】
海外の大学との単位取得などの提携関係があるからといって、学校教育法上の学校と認められるものではない。学校教育法上の学校とはいえないもので、特商法の適用除外に当てはまらないものには全て同法が適用される。
１． 特商法（特定継続的役務提供の定義）４１条１項では政令で定める期間を超える
　　 期間の役務提供と政令で定める金額を超える金額を支払う契約を「特定継続的
　　 役務提供」と規定している。 支払う契約を「特定継続的役務提供」と規定している。
　　 支払う契約を「特定継続的役務提供」と規定しているこの学校は指定されて
　　 いる６業種の１つで、かつ、期間・金額も該当する。

２．（１）特商法５０条１項の適用除外
　　　１号、役務受領者が営業のためまたは営業として契約したもの
　　　２号、本邦外に在るものに対する役務提供
　　　３号、国または地方公共団体が行う役務提供
　　　４号、次の団体が直接、間接の構成員に対して行う役務提供
　　　　イ、 別の法律に基づいた組合ならびに連合会及び中央会
　　　　ロ、 国家公務員法１０８条の２または地方公務員法５２条の団体
　　　　ハ、 労働組合海外
　　５号、事業者が従業員に対して行う役務提供

　　　（２）政令別表第５表の適用除外
　　　　　　 ①学校教育法１条に規定する学校（小・中・高・大）
　　　　　　 ②同１２４条に規定する専修学校
　　　　　　 ③同１３４条１項に規定する各種学校　
　　　　　　 ①②③の入学試験に備えるため、または、同法１条に規定する学校（大学
　　　　　　 を除く）における補修のための学力の教授を除く 。 　

　　　 （３）通達による適用除外
　　　　　　 ・法４１条１項の「販売業者」または「役務提供事業者」とは営利の意思の
　　　　　　　 有 無 について判断される。
　　　　　　 ・前記３の①～③のほかに、私立学校法３条の学校、同法６４条４項の
　　　　　　　 法人または宗教法人法４条２項に規定する宗教法人、社会教育法５条
　　　　　　　 の通信教育のうち同法５１条の認定を受けたものは除外される。
３．上記１．の定義に該当し、適用除外に当たらないものは特商法の特定継続的役
　　務務提供に該当する。

　当事例の場合は、学校教育法上の学校法人ではなく、１、２学期は特定継続的役務（語学教室）に該当し、３学期の授業も英語を使用しているのであれば特定継続 的役務といえる。また、納入した授業料は一切返金しないという規定には、消費者契約法１０条の主張が可能ではないか。