活 動 履 歴

青山副会長が「消費生活相談員の法的位置付けの明確化等に関する検討会」 に委員として出席

　10月25日消費者庁で「消費生活相談員の法的位置付けの明確化に関する検討会」(第１回）が開催されました。

　　　　　　　　

検討会の趣旨は
消費生活相談業務の一層の質の向上と体制の整備を図るため、消費生活相談員の資格の法的位置付けの明確化に向けて検討を行う。これにより自治体において消費生活相談員が専門職として適切な評価を得られ、ひいては消費生活相談員の待遇改善に資する。

検討事項は
①相談員の役割・職務、相談員に求められる知識・技能・経験等とそれを反映した資格制　　度の在り方の検討
②相談員資格制度の在り方の(資格付与の実施主体等)の検討

委員さんの意見は
〇消費者安全法に3資格（消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・消費生活コンサ　　ルタント、）が謳われているのに法的位　 置づけとはどういうことか。現場の相談員は　　 ３つの資格をダブルあるいはトリプルでもっており新たに資格をつくるということは屋上　　屋となり不安というより不満をもっている。何で見直しが必要なのか。3つの資格者は　　消費者問題の専門家として十分な資質をもつ。従って、相談員となってセンターに勤務する場合は、スキルもマインドも専門的知見も運動性も合せ持つ方が望ましいがＯＪＴに

より育つ。新たな資格云々ではない。どこのセンターにもこの3資格者を設置するということが今の消費者庁の喫緊の課題と考える。

〇3資格者のほかに自治体独自の資格者または無資格者が相談に　従事している。消費者から見て、相談員が相談事例の斡旋力、説得　能力で消費者の期待に答えられるためには一定の資格を付与することを考えてもいいのではないか。病院に資格を持った看護師 がいるように消費生活センターにも資格をもった相談員がいるということで信頼して相談ができると思う。

〇消費生活相談員の定義は何か
　 地方自治体によって、○○課の職員が相談を担当したり、他の嘱託の方が兼務して相　 　　談にあたっているケースもある。ここでいう消費生活相談員という場合、どの範囲を考え　 るか前提として明確にしておく必要がある。

〇専門性の高い人より、身近な生活がわかっている相談員がいたほうがよい。相談員が
　 どれだけ研鑽を積んでいるか重要であり、また近いところに窓口があることが重要。

〇苦情相談件数のうち大半が助言自主交渉で斡旋処理の割合が減少している。消費者　 　 の自立のためには、助言自主交渉でよいのではないかという意見があるが、消費者教　 　 育と斡旋を取り違えているのではないか。

などの意見がありましたが、委員さんの意見がかみ合わず議論になっていないように感じました。第2回、3回は自治体、資格付与団体からヒアリング、論点についての検討、報告書案についての検討があり、今年度中に結論を出すそうです。ただ、事務局の一方的な結論ありきのような感じも垣間見え注意深く見守る必要を感じました。

議事録は、近日中に消費者庁のホームページに掲載予定

第1回定時社員総会・公益認定祝賀会報告

第1回定時総会が平成23年6月10日学士会館で開催されました。
出席、委任状、議決権行使で、定足数の過半数を超え、第1号議案から5号議案で承認されました。

総会終了後、公益認定祝賀会が開催されました。
末松義規内閣府副大臣、本多平直衆議院議員、羽藤消費者庁審議官他多数のご来賓をお迎えしました。
ご出席の方々からNACSの活動の素晴らしさとこれからの活動への期待のご祝辞をいただきました。

２０１１．３．７　NACS青山副会長が規制仕分けで参考人を務めました。
ＮＡＣＳのウィークエンド・テレホンの相談情報から規制強化するべしと参考人意見を述べた青山理恵子副会長の発言も功を奏し「マンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化」が4月半ば閣議決定されました。参考人発言の新聞記事
規制強化の内容
マンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化マンション投資への悪質な勧誘から消費者を保護するため、契約締結前の行為規制及び契約締結後の消費者保護規定の充実について、実態把握の上、奨励・通達改正で可能な措置は早急に講じるとともに、取引の安定性にも考慮して法的措置について検討し、結論を得る。
≪省令・通達で対応可能な措置は平成23年度前半に検討・結論・措置。法的措置については平成23年度中に検討・結論≫≪所管省庁国土交通省、消費者庁≫

２０１０．１１．６・７　「サギ商法なんでも１１０番」開催
消費者が「だまされた」と思う相談にはどういうものがあるのかを知ることも目的で「サギ商法110番」を開催しました。多種類の相談を期待していましたが、そのほとんどが「未公開株」「社債」「転換社債」などの金融関連の相談でした。 2日間で233件の相談を受けました。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 結果速報はこちらから

　2010.10.15・16 　くらしフェスタ東京2010「交流フェスタ」に参加しました。
　 東日本支部

説明をしている柴崎さんのお宅の２週間の買い物のレジ袋は大小合わせて２２枚１１２g、これを石油に換算すると１７９２ml（２ℓのペットボトル９分目）になります。買い物のときにはエコバッグを持参すれば省エネになります。等々家庭でできる省エネについて説明しました。

　環境委員会

私たちの暮らしは、ものやサービスを購入し、使うことで成り立っています。これらの商品は、地球からのめぐみと国内外の多くの人々の労働によって生み出されています。商品を購入するときには商品の一生のことや世界とのつながりのことなどを考えてほしいと 訴えました。

　消費者被害を考えるグループ

シロアリ駆除サービス、不動産、別荘の測量、家賃の未払い、親戚の相続など１５件の相談を受けました。助言と情報提供、その場で解決できない相談については、東京都や相談者の地元の消費生活センターを紹介しました。

那久須亭良蔵さんが省エネ落語、真鍋重朗さんが「家庭でできる省エネ」、青木裕佳子さんが「わたしたちの暮らしは全て世界につながっている　商品の一生を知ろう」を講演しました。

　2010年　製品安全の見地から、製品安全等のテキスト作成及び、そのテキス ト
　　 を使用して安全啓発講座を実施します。 　　　　　　　　　　

１．高校生を対象とした製品安全教育
株式会社インターリスク総研（経済産業省再委託事業）から受託

近年、様々な製品事故が起きています。製品に起因する事故が4割を超える一方カセットコンロボンベの爆発やガスコンロの引火による火災などの誤使用や不注意による重大な事故が目立つようになってきました。このような製品事故の中には十分な知識と予測する能力さえあったら未然に防げたものも多くあります。
このような状況を踏まえて、高校生たちが製品を手にしたとき「これは何に注意したらいいのかな」「こうしたら危険だな」と自ら考え、合理的に行動することにより製品事故の 危険を回避できる力を身につけることを目的として、製品安全テキストの作成、NACS７支部の会員12名を対象にしたモデル授業研修を開催後、高等学校で啓発講座を実施します。　　　　　　　　

　
テキスト作成メンバー

２．消費者安全啓発事業　　　 消費者庁から受託

生活の中にあるリスクに気づき、理解し、自立した生活者として安全への取り組みができるようにすることを目的として、製品安全テキストの作成、NACS会員１０名を対象にしたファシリテーター研修会（講師の名称をファシリテーターと呼ぶ）を受講後、テキストと研修会で学んだ内容でリスクコミニュケーション講座を２か所で実施します。対象は中学生、高校生、一般です。　　　　　
リスクコミニュケーションとは、生活の中にあるリスクに気づき、理解し、という意味で捉え意見交換会を実施します。
自立した消費者の育成につながり、製品安全がより充実したものになるよう、委員一同議論を重ねています。

　2010.9.6　消費者庁と消費者団体との意見交換会に青山副会長が出席

大島内閣府副大臣の「消費者庁は人員が少なく、課題は山積している中、安全で豊かな消費生活を作るため消費者団体や民間との連携が重要」との挨拶のあと参加消費者団体１１団体がそれぞれの活動を発表し、意見交換を行った。
・消費者庁の存在感が薄い 。・職員に「頑張ろう！」という意識が共有されていない。
・地方行政をバックアップする消費者団体への支援が必要。・ 地方活性化基金で職員が消費生活関連の講座を受講し消費者問題への意識が高まった。・食品表示の一元化を図ってほしい。・事故原因究明機関を早く作ってほしい。・意見交換会開催の目的があいまい。テーマを決めた意見交換会の方が効果的である。等々の意見が出た。

　2010.9.2　自由民主党消費者問題調査会に狩野副会長、森田消費者志向推
　　　　　　　　　進委員長が出席

①シンドラー社製エレベーターよる死亡事故事案について消費者庁から事故調査機関
のあり方に関する検討会についての説明、国土交通省からシティハイツエレベーター事故の調査報告、警察庁から事故の調査状況について報告があった。
自民党議員から「消費者庁は1年間何をやっていたのか」「国交省が事故情報を握ってしまったために調査報告書は消費者の視点で書かれていない」、「次回、調査の経緯を時系列で説明してほしい」等の意見があった。
②こんにゃくゼリーによる死亡事故事案について消費者庁から「食品SOSプロジェクトの検討内容、窒息事故のリスク提言のための取り組み」について説明、食品安全委員会から「食品による窒息事故に関する健康影響評価について説明があった。
自民党議員から「警告表示だけでは安全でないとなれば、形状の改善が必要ではないか 」「韓国、カナダ販売を中止した食品名と販売中止の基準を調べて報告してほしい」
等の意見があった。
エレベーター事故被害者遺族の市川正子さんから１日でも早く事故原因究明期間を作って ほしいとの訴えがあった。
　　　　　

　2010.8.10 自由民主党消費者問題調査会に青山副会長、杉本広報委員長 が
　　　　　　　　　出席　
河野太郎会長の挨拶に続き、消費者庁から①消費者基本計画及び地方消費者行政
の実情について　②消費者庁及び消費者委員会の平成23年度の予算概要要求の考え方について　 ③今年度予算の執行状況及びこれからの執行計画について説明の後
自民党議員、消費者団体から意見と質問があった。
①消費者基本計画の具体的施策１７１項目の実施時期は「継続的に実施するとか、検討する」が多いが、いつまでに何をやるのかレビューができるようにPDCAを明確にして
ほしい。 ②地方活性化基金は、消費生活相談員報酬使うことができるとあるが平成２５年以降活性化基金がなくなったあとはどうするのか。③消費者問題が「安全」に偏りすぎている。取引を重点化してほしい。④基本計画具体的施策１７１項目達成するために
は職員も消費者委員会事務局も人数が足りない。⑤国際化がないので外国で起きた事故などにできない。等々議員から意見が出され、 自民党では国会質疑とすることなどを意思統一していた。NACSを含めた消費者団体からも、消費者庁の機能強化や消費者委員会の目的・位置付けが明確でなく、審議会機能すら果たしていない状況を早急に改めるべきなど辛口の意見が出された。消費者団体から出された意見について自民党からは、具体的意見を文書で提出してほしい要請される一幕もあり、消費者庁生みの親ともいうべき自民党の強い思い入れを感じる会議であった。