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消費者志向推進委員会

      1月31日、2012「消費者志向NACS会議}を開催します。 詳細

「消費者志向推進委員会」は、「消費者志向経営グループ」と「個人情報保護特別委員会」の二つのグループがNACSの活動方針に基づき各種事業を展開しています

2011年「消費者志向NACS会議」を開催

 消費者志向推進委員会は11年2月16日中央大学駿河台記念館で2011年「消費者志向  NACS会議」を開催しました。   本会議は毎年  麻布研修センターの助成を受けて開催しており、今年は「事業者の消費者志 向経営のさらなる推進」を目指すことを目的に実施しました。第5回目となる今回は73名もの参加者がありました。

 当日の講演要旨は次の通りです。
1.ISO26000(社会的責任に関する手引き)と消費者志向経営

                                                  講師:NACS常任理事 古谷由紀子

昨年11月1日に発行されたISO26000(社会的責任に関る手引き)について、 消費者課題を中心に説明を行った。
ISO26000の概要説明とともに、従来の消費者志向経営と並行して取り組む方法に関して解説

2.改訂「リコールハンドブック」と「リスクアセスメントハンドブック」

                                 講師:経済産業省製品安全事故対策室長 藤代尚武氏

改正消費生活用製品安全法施行後に策定された消費生活用製品のリコールハンドブック2007」が昨年改訂された。改訂版では、「リコールのモニタリング」の章が追加されたほか、「予防措置」の章でリスクアセスメントの実施等が記載された。また、リスクアセスメントの手法を普及させるために、リスクアセスメントのコンセプト、手法等をわかりやすく解説したハンドブックが策定された。今回は入門編であり、2011年度には実務編が発表される予定である。

3.持続可能な食のためのリコールガイドラインの提案

                                                      講師:NACS会員 森田満樹

企業による食品の自主回収件数が増加している現状に   お

て、回収は各企業の独自の判断で行われており、健康被

や法令違反がなくても実施される場合がある。
  そこで、NACSとして、環境負荷・経済的損失の発生や重要

な回収が埋もれる懸念を低減するために、食のリコールに関

する6つのガイドラインを提案した。この提案によって、事業者

全体で統一された判断に基づく回収が実施されることが望まれる。

 

4.味の素(株)におけるステークホルダーとのコミュニケーション・エンゲージメント

                                               講師:味の素㈱CSR部渡邊裕見子氏

味の素グループで2004年から実施されているステークホルダー・ダイアログに関する取組み事例が紹介された。ステークホルダー・ダイアログを実施CSR経営を磨いていくなかで、ステークホルダーに対して企業の想いを伝えているつもりでも、実は伝わっていないことが明らかになった。今後はターゲットに適した伝え方を再度見つめ直し、さらにステークホルダーとのコミュニケーション・エンゲージメントを推進して行くとの報告がなされた。

5.YKKAP(株)における製品安全への取組み

                                            講師:YKKAP㈱商品品質センター河端茂氏

YKKAP(株)は、2010年度製品安全対策優良企業表彰において、経済産業大臣賞を受賞した。受賞ポイントとなった価値検証センターでの実環境を想定した検証と、ユーザー行動の観察・分析の実施に関する取組みと、施工業者の意識啓発のための研修施設「E-STAGE」に関する説明があった。自社ホームページで安全性について注意喚起するのみならず、日本サッシ協会ホームページにも注意喚起情報を掲載し、社外の製品安全関連講座や研究会に参加するなど、製品安全文化構築に対して積極的に取り組むとの報告がされた。



消費者志向経営グループ

「消費者志向マネジメントシステムNACS基準」に基づき、事業者の消費者志向経営を支援するとともに、事業者の企業評価を基に格付けを実施し、さらなる消費者志向に向けての経営を進めていただく支援活動を展開しております。

〔本年度の主な事業計画〕
 ①消費者志向経営推進エキスパート養成講座
  事業者のさらなる消費者志向経営を目指した人材育成セミナーを、
  11月より6回の講座を開催
 ②賛助会員を対象とした情報提供
  消費者志向経営情報に参考となるような情報をメールマガジンで提供
 ③「COMSの仕組みづくりと実践のためのチェックリスト」を改訂
  平成15年に発行した事業者の自己チェックリストを見直し、
  さらに使いやすいものを発行
 ④事業者からの協力依頼への対応
  事業者から消費者志向経営に対する支援要請に対応

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