2010年度の事業委員会の活動方針を「会員の皆様と企業の橋渡しをし、企業の消費者指向の取り組みを知っていただくこと」とし、1年間取り組んでまいりました。
この考え方は研修の場に活かしてまいりましたが、会員の皆様には関心を持っていただき、参加いただけたでしょうか。
参加いただいた皆様には、この方針にこめた思いをご理解いただけたことと思います。
そこで、2010年度の取り組みをご報告いたします。

1.消費者の標準化セミナー「みんなで知ろう！暮らしの中の規格」
このセミナーは高齢化社会における商品の規格について、何を基準にどのようなものが何を目的に規格化されているかについて、共用品推進機構の方に講演していただいた後、アイシン精機の電動式介護用ベッドについての標準化の取り組みを話していただきました。さらに、実際に参加者の方に高齢者の体力や視力の衰えがどのようなものかを知っていただくため疑似体験会を行い、その後参加者全員でワークショップを開催し、多くのご意見をいただきました。

2.企業見学会「伊那食品工業と養命酒製造」
今回の企業見学会は消費者指向の企業を選択し、単に企業を見学するだけでなく、経営者にお話しを伺い、その企業姿勢に学んでいただこうと企画しました。従業員を大切にし、「いい会社だね」と言われることを目指す伊那食品工業を見学し、また丸山取締役から塚越会長の従業員一人一人への思いを活かした従業員教育や、会社と従業員が一体となった取り組みを行っていることへの思いを伺い、当たり前のことを実践することの難しさと大切さを学びました。また４００年の歴史を持つ養命酒製造では自然を活かした工法や工場の立地といった企業姿勢に感銘を覚えました。

3.地域見守りサポートセンター事業
新たな取り組みとして、名古屋工業大学大学院の岩田教授のご協力を得て、医療・介護サービスのチームケアを促進する「地域見守り支援システム(H23年開発完)」の地域協議会に参画しました。
このシステムは、在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護サービース事業者、調剤薬局などをネットワーク化し、利用者・患者に対して、夜間や休日も含めた24時間サービス対応のオペレーションセンターを開設して、在宅医療と在宅介護サービスのサポートをおこなうものです。研究会ACTの協力を得て1.要介護者/家族2.訪問看護士の役割とスキル3.システム構築/運用4.個人情報保護の観点から、消費生活アドバイザー目線での課題について意見を述べました。システムはまだ試行段階であり、要介護者や家族にとって「心の見守り」となるシステムにしていくためにも、今後も協力していきたいと思います。