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中国支部通常大会

第18回 中国支部通常大会報告 

  

 2017617日()、第18回中国支部通常大会が広島グリーンアリーナ中会議室において開催されました。
 田中美惠子支部長の挨拶に続き、来賓の中国経済産業局産業部消費経済課長難波貢司氏より、昨年129日に公布された改正割賦販売法についてご説明をいただきました。今回のポイントは、クレジットカードの規制強化です。販売業者がいろいろな国際ブランドに対応するためクレジットカードの仕組みが複雑になり、消費者はどこの事業者と契約しているかわかりにくい状況になっています。また、不正使用の被害も増加しています。そこで、今まで無登録だった加盟店契約会社と決済代行会社を登録制にし、加盟店管理を強化すること。販売業者に対し、決済端末のIC対応化を20203月までに義務付けたこと。クレジットカードの利用明細を電子メールなどで情報提供してもよいこと(希望者には明細書を渡すこと)等が改正の主な変更点となりました。最後に29年版消費生活白書から、28年の消費生活相談の概況について、全国の消費生活相談の件数はやや減少したものの、スマートフォンの普及によりインターネットサイトへのアクセスからトラブルに巻き込まれるケースは増加していること、また、高齢者の被害額は全体の4割を占めており、周囲の見守り強化が必要となっていること等をご説明いただきました。
 司会より、出席25委任状39人で総会員数の3分の1の出席者があり、運営要綱第18条に基づき大会は有効に成立することが宣言され、議長に石倉央氏が選任されました。
 まず、執行部より第1号議案平成28年度事業報告、第2号議案平成28年度収支報告について説明があり質問無し、賛成多数で第1号議案並びに第2号議案は可決されました。次に、第3号議案平成29年度事業計画、第4号議案平成29年度収支計画の説明が執行部よりあり、同じく質問無し、賛成多数で可決されました。こうして、無事に通常大会は終了しました。 (広島 辻 典子)
           


 

  

 

   

 




 


 


     

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