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消費生活アドバイザー資格制度普及事業report

ASCA島根 報告                 

 20141122日(土)、松江市のホテル白鳥でミニASCA事業を行いました。「ミニ」というのは、島根県が主催する消費者リーダー育成講座の一部を間借りする形で実施したからです。リーダー講座は、その名のとおり県内各地域で消費者リーダーとして活躍する人材を育てるための中級講座として、平成16年度から毎年実施されているもの。毎年県内の意識の高い層が受講しており、修了生から何人も消費生活アドバイザーなどの資格取得者が誕生していることから、ASCA事業としての啓発効果も高いと考えたものです。
 当日の受講生は25名。リーダー講座本体として島根の会の久保氏が2時間半の講義を担当、県内の消費者問題について説明をしました。その後福賴が「消費生活専門資格のススメ!」と題してミニASCAを担当。消費生活アドバイザー資格を中心に専門資格の状況を紹介し、直近の合格者である福賴の受験体験から勉強方法などのアドバイスを行うと共に、島根の消費生活専門家の必要性を説明し受験を勧めました。
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分間という短い時間ではありましたが、多くの受講生が真剣に耳を傾けメモを取る様子が見て取れました。また休憩時間には、会場に展示していた受験要項や過去問題集、産業能率大学の通信講座テキストを受講生が代わる代わる手にとって熱心に眺めていました。45人から試験に関する質問があり、そのうち2名は来年度のアドバイザー試験受験を表明してくれるなど、確かな手応えを感じることができました。  島根  福頼 尚志

 

ASCA岡山 報告

 2013年10月19日(土)、岡山きらめきプラザ(南方)で、消費生活アドバイザ-資格制度普及事業(ASCA)を開催し25名が参加しました。
[第一部 講演] (社)日本旅行業協会中四国支部 元事務局長 森貞 茂徳氏より「知って得する旅行の知識」と題して旅行業法と旅行業約款のポイントについて解説がありました。
“思う存分 旅行を楽しむために”“せっかくの旅行、数十万円だから、しっかり見よう!聞こう!”“旅行会社はお客様を守る責任がある。契約だから権利を主張できる。”“自分の命は自分で守る”をキーワ-ドに熱く熱く、繰り返し繰り返し、消費者(旅行者)の立場で、スクリ-ンとレジメを活用して解説してくださいました。
 前段は、旅行のための基礎知識の解説
 ・旅行契約とは ・旅行の区分 ・旅行商品の特性 ・旅行業法 ・旅行業法の目的と手段 ・旅行契約の種類の解説
 後段は、賢く知って得する旅行のチェックポイント(より具体的に)   ①旅行会社の選択は (信頼できる旅行会社を 何かあった時の対応は違います)   ②「旅行商品」選択のチェック項目 (「こんなはずではなかった」とならないために)
③消費者を惑わす表示いろいろ (根拠が明確かどうか)   ④契約時のチェック項目 (パンフレットは契約書)   ⑤パンフレットで分からないこと分かること
「なるほど、そうなんだ」の連続でした。
<例>旅程管理責任(企画旅行)について
 トラブル後、旅行会社は責任を持って説明・案内、措置をする必要がある。お客様を守る責任がある。自然渋滞の場合、旅行会社はプロとして事前に予測可能であり、自然渋滞の遅延により旅程変更、旅行先のカットした場合は、旅行会社に責任が有る。交通事故の場合は、予測不可能な事態であり、旅行会社の責任は無い。
[第二部 消費生活アドバイザ-資格説明会(合格体験談)] 消費生活アドバイザ-資格制度、受験実施要領の説明に続き、2名が合格体験談を発表しました。
『松木佳子さん』
 受験動機は、育児と転職の中で、市の広報紙より消費生活アドバイザ-資格説明会に参加し育児と仕事を両立しようと考え「アドバイザ-の資格を取得しよう、アドバイザ-になろう」と、強い意志を持って資格取得に挑戦されたそうです。勉強時間の捻出に苦労した生活の中、通信訓練テキストの活用、2週間前講座(大阪)等 2年間の受験対策で合格取得。現在は、福山市消費生活センタ-相談員になられ地域のための出前講座、地域のアドバイザ-として幅広く活躍されています。「資格取得後、自分に自信を持てるようになった」の言葉に、力強さと輝きを頂きました。
『林克己さん』
 受験動機は金融機関のお客様相談室に在職中に、法的根拠を学習し退職後に何か残したいと考え、その一つとして消費生活アドバイザ-資格取得を選択されたそうです。受験対策は産業能率大学の大阪講座に通学される。スク-リングがモチべーションの維持に役立ち、業種を超えた全国の学習仲間、ヒュ-マンネットワークを得たことが貴重な経験となった。2次試験対策は、小論文100題作成の猛勉強に取組まれ、合格を勝ち取られたそうです。現在は、岡山市内の会社で監査業務に従事されておられます。今後も、さらに法律関係のスキル向上に取り組むと向学心に燃えておられます。お二人とも、新鮮で、温もりのある体験談でした。今後の受験者にとって大きな励みになったのではないでしょうか。
[外三部 振返り] 
第一部森貞先生の講演 “もったいなかった”モットモット沢山の方に聴講して頂きたかった。
第二部合格体験談 “熱い体験談が良かった” 資格が仕事に生かされている方の体験談だった。
取組みの全体および今後に向けて
・事業のノウハウが得られた  ・結束とコミュニケーションの醸成  ・広報戦略とチラシの活用 ・認知度の向上と会員の発掘 
・・・・・・・・・・・詳細分析・検討は12月14日の反省会へ続く・・・・・・・・・・・   (岡山 青木 一雄)


ASCA広島 報告                   

・2014年度

 2015年221日(土)広島市消費生活センター研修室において、(一財)日本産業協会の委託事業である消費生活アドバイザー制度普及事業(ASCA事業)が開催されました。参加者は40名、うち一般参加者は20名でした。ASCA事業は消費者と企業・行政とのかけ橋と称される消費生活アドバイザー資格をより多くの人に知ってもらい、資格を目指す方の支援を目的として行われています。
 第1部は「経済産業省の消費者行政への取り組みについて」と題し、中国経済産業局産業部消費経済課 課長森下秀樹氏による講演と、「食品ロス削減とあいあいねっとの活動」と題し、NPO法人あいあいねっと 理事長原田佳子氏による講演がありました。

 森下氏からは、消費者安全法、割賦販売法、特定商取引法の今後の方向性について、特に、高齢者等消費者被害の深刻化を受けて地域の見守りネットワーク作りの必要性、消費生活相談で得られた情報の活用についてのお話を大変興味深く伺いました。

次に原田氏からお話を伺いました。あいあいねっとは、管理栄養士をしていた原田氏が出会った高齢者の生活から、経済的事情が厳しいと食費をやり繰りしてしまい、その結果低栄養状態が新たな病気の引き金になるという問題に出会う中で、今後このような高齢者が増加すると医療介護にも大きな問題にもなるのではという危機感から立ち上げられたものです。フードバンクの活用を通して地域のネットワーク作りと食品ロス削減につながる食育を中心に活動されています。

 食べられるのに廃棄されてしまう食品、いわゆる食品ロスは2011年に国連食糧農業機関(FAO)から発表された報告では世界の生産量の3分の1にあたる約13億トンで、その一方、世界の栄養不足人口は世界人口の8人に1人の割合になるそうです。

 フードバンク活動は食品の品質には問題ないが通常の販売が困難な食品・食材をNPO等が食品メーカーや販売店等から引き取って福祉施設等へ無償提供するボランティア活動のことで、あいあいねっとは2008年にフードバンク活動を開始し、翌年その食材を活用したレストラン事業、2012年に配食事業を開始されました。食品等の提供は食品メーカーや販売店のみならず個人からの提供もあるそうで、作りすぎた家庭菜園の野菜やお中元・お歳暮でもらった食品を提供してもらっているそうです。興味のある方は「あいあいねっと」で検索してみてください。

 第2部は消費生活アドバイザー資格説明会がありました。

 資格取得者2名による体験談発表は行政書士である田中実さんと消費生活センター勤務の溝下祐子さんのお話でした。田中さんは行政書士会から紹介され初めてこの資格を知ったとのこと。クリーニングを含めた被服分野は男性であったため最初はかなり苦労されたとか。しかし、学習内容はためになって面白かったそうです。溝下さんも以前の勤務先のお客さんからこの資格を教えてもらい勉強を始め、資格取得後は行政窓口に積極的に売り込みをし、相談員の職に就くことができたものの、数年後におめでたで退職。子育てが落ち着いた頃復職を希望するもその時には相談員の空きがなく、弁護士事務所に職を見つけ、1年後、再度相談員として職に就くことができたとのこと。「キャリアを中断しても資格を持って勉強していれば仕事に従事できます」とても印象深い言葉でした。

                                 (広島 辻 典子)




・2013年度 
  2014年
31日(土)広島YMCAで、消費生活アドバイザー資格制度普及事業(ASCA)が開催され、28名の方が参加されました。
 最初の講演は中国経産産業局消費経済課長井上正人氏から「経済産業省の消費者行政への取り組み」についてでした。日本は
65歳以上の人口割合が24%となり、急速に高齢社会になっていることは知られていますが、高齢者からの消費生活相談件数は人口の伸び以上に増加しているそうです。平成16年の架空請求被害が多発した頃、消費生活相談件数がピークを迎え、その後相談件数は減少に転じていますが、高齢者の消費生活相談は平成20年以降、増加傾向にあるそうです。私が勤務している自治体は、都市部に比較して高齢化率が高く、訪問販売・電話勧誘販売では、在宅率が高い高齢者に被害が集中しています。特に詐欺的な劇場型勧誘では被害額が高額で、大切な老後の生活資金が狙われ深刻な被害となっています。講演資料として「平成25年版消費者白書」からカラー印刷のグラフを付けてくださり、大変分かり易い内容でした。高齢者の被害を防ぐには、身近な人による見守りの強化、行政の出前講座の開催、メディアや広報紙などで最新の情報を提供していくことが大切だと思いました。また、消費者庁が消費生活センターで働く相談員らが取得する3種の資格を国家資格化する動きがありましたが、改正法案の今期中の閣議決定を断念したとのこと。私は国家資格化の動向を気にかけていたのでとても興味あるお話でした。
 二つ目の講演では広島県広島中央警察署交通総務課交通総務第一係広島県巡査部長井尾雅行氏から、「自転車の交通規則」についてでした。自転車の通行方法などに関する道路交通法が改正されました。改正前は歩道がない道路にある路側帯は双方向に通行できましたが、改正後は自転車などの軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限られることになりました。但し、歩行者の通行を妨げないように進行しなければなりません。また、
DVDで自転車が凶器に変貌する映像を見て、とても怖かったです。自動車を運転する場合はしっかり交通ルールを守るのに、自転車では交通ルールがずさんになる傾向があります。そこには、たかが自転車、幼児でも乗る乗り物という侮りがあるのではないでしょうか。講演の中で繰り返し「車両」という言葉が出てきました。普段から自転車が「車両」であることを認識することが必要だと思いました。
 
第二部、消費生活アドバイザー資格取得者の体験発表では、体験発表を聞いているうちに、自分の試験勉強中のことが思い出されました。私もすんなりと合格できたわけではなく、二次の論文試験に不合格になり、翌年再度論文試験を受けて、やっと合格をいただきました。試験前に同じ目的に向かって頑張る仲間ができて、その後も交流が続いています。また、現在はNACSの活動を通して様々なご縁をいただき、頑張って資格を取ってよかったと思いました。(岡山 福田 溶子)
                                
  


  

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