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NACS_CHUGOKU

活動報告report

2016年度 NACS中国支部通常大会講演会報告 
               


17回通常大会に続き、経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課長 新川 達也氏を講師に「私たちの暮らしと電力自由化」と題して、講演会が開催されましたので、その報告をいたします。
 平成2841日から電力の小売全面自由化が始まりました。その概要は下記の、
(1)家庭でも電力会社を選べるようになり
(2)電力会社の競争により電気代を少しでも安く
(3)我慢の節電から、ライフスタイルに合わせた節電へ
(4)企業にとっても電気の選択肢が増えた
4点に要約されます。
 日本の電力供給システムは、①発電部門(発電所)、②送配電部門(発電所から消費者まで)、③小売部門(消費者とのやりとり)の3つの部門に分類され、このうち電力の小売全面自由化により、小売部門への参入が全面的に自由化され、家庭でも電気の購入先が自由に選べるようになりました。
 既に、2000年より企業など大口消費者向けの電気の販売は自由化されていますが、消費者保護のため、20203月末までは、今と同じ電力会社・料金メニュー(経過措置メニュー)で電力を買えるようになっていますし、同じ料金メニューを継続する場合は手続きをする必要はありません。新規参入者が電気を販売するには、政府に申請をし、登録を受ける必要があります。現在、家庭向け電力販売への参入を行っている事業者には、石油元売り会社、再生可能エネルギー(太陽光等)発電会社、通信会社、都市ガス・LPガス販売会社等様々な業種があります。
 新料金プランには、既存電力会社の段階別料金(使えば使うほどお得)やガスや通信会社等のセット割等があり、また料金以外にも再生可能エネルギーを中心にしたメニュー、地産地消型メニュー等(岡山県の真庭バイオエネルギー等)様々な工夫が施されたメニューがあります。
 電気は誰から買っても家庭に届く電気の質は同じです。これを、プールの水に例えてわかりやすく説明すると、発電所で発電した電気(水)は、複数の蛇口(発電所)から、プール(送電線)に注がれた水(電気)がプールの中で混ざり合い、その水が水道から出て行くように、どの発電所から発電された電気か区別されずに届けられることになります。
小売電気事業者には、電源構成(水力・火力・太陽光等の構成割合)の開示義務があり、電気の販売契約を結ぶ際に、事業者(その媒介・代理・取次業者を含む)が消費者に対し、①販売契約を結ぶ際に、消費者に対し電気料金などについて、書面を渡して説明することが法律上義務付けられ、②契約締結後は、契約内容について記載した書面を消費者に交付することも同じく法律上義務付けられています。

 小売電気事業者が消費者に説明すべきことは、①社名・連絡先の他、②いつから電気を供給するのか、③契約期間はいつからいつまでか、④契約期間満了後の契約更改手続き、⑤電気料金はいくらで、どのように算定するのか、⑤工事がある場合消費者の費用負担、⑥割引がある場合には、それはいくらで対象期間はいつまでか、⑦解約する場合の制約はあるのか?解約手数料などは発生しないのか等が求められています。
 万が一、悪質な事業者がいたら、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会(直通電話:03-3501-5725、メール:dentorii@meti.go.jp)まで相談するよう案内がありました。
 他にも、便乗商法(電力の小売自由化とは関係ないのに、オール電化関連機器や節電器の勧誘事例)とか、金融庁より詐欺等(発電設備を設置する土地の権利等への投資を勧誘する投資詐欺など)も報告されています。
 最後に、講師の新川さんの直通電話になっているので、不明な点は03-3501-5725まで、ご相談くださいと案内があり、一般参加者も交え90分間の盛大な講演会が終了しました。 
                                             (広島 幸山 常男)
 

  

2015年度 NACS中国支部通常大会講演会報告 
               


2015年620日(土)広島市のRCC文化センターで開催された第16回中国支部通常大会、その後の講演会に参加しました。講演の部の参加報告を会員の皆様へ、大まかな内容と感想をご報告いたします。参加者はNACS関係者(来賓も含め)37名、一般参加者20名、総勢57名で喜ばしいことに会場は一杯でした。
 講演テーマは「民法改正と消費者契約法改正」で、一橋大学大学院法学研究科教授であり、現NACS会長でもある山本和彦氏からわかりやすく具体的事例も交えながらお話いただきました。自己紹介を兼ねて語られる最近の仕事の内容は、離婚訴訟の国際裁判の管轄のルール化や原子力損害賠償紛争解決センターにおける東京電力に対しての申立ての現況、初めての航空会社の倒産(JAL)といった事案に対し、債権範囲をどこまでと考えるのかなど、興味深い内容が多く、幅広くご活躍されている様子を伺うことができました。そして今回の民法改正の議論の経緯について、私たちの暮らしに大きくかかわる民法改正がどのような組織内でどのように検討が進められたのか説明がありました。検討の場である法制審議会民法(債権関係)部会は毎回、長時間議論する珍しい部会だそうです。日本の現民法成立は1896年で、前年に日露戦争が終わった年でもあり、この法律の成立を目指した一番の目的は「国民のためではなく急いで諸外国の民法を翻訳して作り、独立した国家として認められ、日本が諸外国と締結していた不平等条約を撤廃してもらうため」でした。民法の中の家族法は既に抜本的改正がなされましたが、財産法はほとんど戦前戦後変えられず21世紀まで、あまりさわられず、例えば借地借家法など特別法を制定することで対応してきて今に至っているとのことです。しかし次の3つの大きな目的から民法改正が必要とされ2009年から5年かけて議論され、この度の改正が実現されたということです。目的:①わかりやすい条文に(判例・学説の反映等)②民法典の現代化(新種の契約等)③民法典の国際化。
 ヨーロッパ契約法等時代にあった、国際的にも通用する民法の法律の大まかな構成は実態法と手続き法に分かれ、法の主旨、目的を達成する実態法を規定しても、それを実現する手続き法上のチェックも必要で、ご専門は手続き法である民事訴訟法であるとのことです。110数年ぶりの歴史に残る改正で、一般国民にわかる内容にするため、判例にあり誰もが支持するものであれば法律に盛り込む、国際的にも通用する内容にということで改正が議論されたそうです。改正事項で消費者に影響の多い条文について新旧対比表をもとに説明があり、債権等の消滅時効の統一など、なぜそうなっているのかなど理解しづらかった事項の整理がなされたことを具体的に知ることができました。あっという間に時間が過ぎもっと知りたいと思ったところで講演は終了しました。是非また第二弾を設けていただきたいと思います。最後に参加者からの質問では条文の「~するとき」の捉え方について。ひらがなの「とき」は時点を表すのではなく「場合」と捉える法制用語の読み方があるとの回答。独特な用語の使い方など読み方も確認しないと誤った解釈をしてしまう可能性もあると思いました。法律は私たち消費者の生活に大きな影響を及ぼすので、これからも関心を持ち、改正される際には十分内容を理解し、確認していく必要があります。講演終了後の懇親会にも参加し会長、中島理事、他県の会員とも情報交換ができ非常に有意義な機会を得、大満足の帰路でした。(岡山 山田 加寿子)

2014年度 NACS中国支部通常大会講演会報告 
               


 2014年629、支部大会後の講演会に参加しました。参加者は会員以外の一般の方も加わり28でした。
 テーマは「太陽光発電!あれこれ」、講師はパナソニック株式会社エコソリューションズ社エナジー商品営業企画部 長谷川典之氏です。今回の講演では、時折、クイズも行われ、しっかりと様々な内容を楽しく学ぶことができました。
 最初に「エネルギー問題からの視点」を教えて頂きました。家電製品の急増で消費電力が増えたため、省エネ家電が普及していますが、2011311日に起きた東日本大震災のための原発の停止等もあり、エネルギーが不足となりました。そこで、注目をされてきたのが、太陽光エネルギーです。たった一時間の日射量で全人類が消費する一年間のエネルギーをまかなうことができる量が、太陽から降り注いでいます。この太陽エネルギーを使用する「太陽光発電システム」が再生可能エネルギーへの取り組みとして最も実現可能な対応とされているそうです。
 次に、「国策による設置メリットの拡大」について教えて頂きました。現在では設置の補助金はありませんが、もともとの太陽光発電のメリットに加え、再生可能エネルギー固定価格買取制度が国策で行われています。ここで、余剰電力を国が通常の電気料金よりも割高で買い取りますが、その割高の差額分は、誰が負担するのかというクイズがあり、正解は、電気を使う人でした。この制度は、あまり一般市民の方には知られていないのではないかと思いましたが、このような制度を正しく紹介していくことも大事なことだと感じました。
 その他、太陽光発電システムの構成、買電・売電のしくみ、発電ロス等を教えて頂きました。
パワーコンディショナー(直流を交流に変換、全体の運転管理、系統連係保護機能内蔵)の耐用年数が10年~15年であるため、ここの交換を10年程度で買換えの必要があるとのことで(平均10万円)相談を受ける場合があるそうです。この点については、参加者の方からも多数の質問がありました。
          

 電圧上昇抑制機能については、この機能が働くことによっていくら発電をしても売電ができない状況になるそうです。この機能については、特に消費者からの相談が多くなるのではないかと思いますのでしっかりと学ぶことができたので良かったと思います。
 太陽光発電については、最新の技術ではありますが、耐用年数等、設置してからの期間経過に伴い、今後、様々な問題が出てくる可能性があるのではないかと感じました。
 今回の講演を通して、太陽光発電についての概要について、しっかりと学ぶことができましたので、太陽光発電に関する相談を受けた場合には適切な回答ができるようにこれから心がけたいと思います。 (広島 田中 実

  

岡山地区 活動報告 
               


 損害保険・マイナンバーの勉強会

 20151024日(土)の午後、きらめきプラザ会議室にて、二部形式で損害保険・マイナンバーの勉強会を行いました。一部では、一般社団法人日本損害保険協会中国支部 吉田徹氏を講師にお迎えし、会員・一般12名にて損害保険の勉強会が開催されました。
 講師からは、まず岡山県の交通事故発生状況の説明があり、交通事故を起こした場合の責任のうち民事上の責任として、被害者に対する損害賠償(金銭によって行われる)を補填するものとして自賠責保険の制度が導入された経緯の説明がありました。この制度は、被害者救済が目的であるので、対人賠償のみが対象であり、支払限度額があり過失割合があるなど、いろいろ制約があるということも詳しく事例を引いて教えていただきました。特に自賠責保険で利益を出してはいけないことや、交通事故治療に健康保険を適用できることなど、また、それを利用することにより自賠責保険の限度額を有効活用できることなど、改めてその仕組みを認識することができました。さらに、自賠責保険を超えた部分の補償として任意保険があるということ、過失相殺が自賠責より厳格に適用されるということも教えていただきました。
 最後に、近年増加している自転車事故の現状や、それを対象とする保険の種類などの説明がありました。質疑応答の時間には参加者からいろいろ質問が出ました。借りた車で事故を起こした場合、所有者の保険は使えるか?これは、自賠責保険は使えるが任意保険は条件によるということでした。自動車事故の場合、健康保険の使用を病院から拒否された場合どうすればいいか?これは、保険会社に相談してほしいということでした。ここは、私も自動車会社に勤めていたので気になるところでした。
 二部では、財務省岡山財務事務所総務課長 吉井正幸氏を講師にお迎えし、会員・一般13名(参加者に少し入れ替わりあり)にてマイナンバーの勉強会が開催されました。

講師からは、マイナンバーとは社会保障・税番号制度のことで、日本国内の全住民に通知される一人一人異なる12桁の番号で、数字にルールはなく、マイナンバーが推定される番号はつけないことになっていると説明がありました。マイナンバーが通知されたら個人カードを申請して、そのカードが本人確認の際の身分証明書として利用できるということでした。これは、亡くなった私の義父が運転免許証を返納したら身分証明をする際に困ると言っていたことを思い出し、そういったときには利用できると思いました。
 一通り説明があった後、質疑応答の時間には、近々全員に配布されるマイナンバーのことでもあり、いろいろ質問が出ました。災害時に使われると言ったが、カードを紛失してしまったらどうするのか?持ち主が死亡した時はどうなるのか?誤って不審者に伝えてしまったらどうすればいいのか?など。結論から言えば、死亡や再発行申請すると、従前の番号は永久欠番になるとのことでした。日本の総人口と色んなトラブルが起こった場合のことを予測して番号が不足することの無いよう12桁番号にしたとのことでした。
 一部・二部とも身近な問題であり大変有意義な勉強会になりました。 (岡山 青木啓子)                   
 岡山講演会報告  


・2016年度 

 岡山研究会は、消費生活スペシャリスト普及事業として、 1015日(土)の午後きらめきプラザ二階大会議室にて、二部形式で、一部「より良く生きる為に終活を考 える」と二部「消費者関連資格取得者からのメッセージ」と題して講演会を開催しました。一部では、NPO法人消費者情報ネット(通称コネット)理事 酒井佐代子氏を迎え、参加者20名で講演会が行われました。まず、家族葬巻きもどし編というタイトルの紙芝居で、最近の葬儀事情を大阪弁で軽妙洒脱にわかりやすく見せて頂きました。そのなかでは葬儀業者への依存がすすんでいることへの懸念や家族葬なるものの実体や葬儀費用の内訳また、葬儀トラブルにはどのようなものがあるかなど詳細に教えて頂きました。そして葬儀に際しての困りごとにはどのようなものがあるのかも。私個人も実母・義母・義父と三人を見送った経験から一つ一つが納得のいく内容のものでした。 
 まず困りごとの一つ目は、葬儀が終わった後に個人資産整理にあたって故人の預貯金の銀行名・口座がわからない、暗証番号がわからないなど。二つ目は、死亡のお知らせをして欲しい人の連絡先(近所や友人など)がわからないなど。これは、先日私の友人が急死して家族の方が困られていたので、身にしみてよく理解できました。三つ目は、保険証書や不動産の登記簿の保管場所がわからない。四つ目は、公共料金の処理の仕方がわからない。五つ目は、葬儀に対する希望などがわからない等々。そこで、遺されたものが困らない為に、伝えておきたいことを書いておくエンディングノートというものが必要になってくるというお話でした。これには法的拘束力はなく、形式は自由で、気持ちも世の中も変わっていくものなので毎年見直したほうがいいということでした。そして、元気な今こそしておきたいこととして、①不用品の処理、②書類を必要度に分類し整理、③情報の収集(介護施設・公的介護サービス・在宅介護・看取り等)などがあるということをテンポ良く時に冗談を交えながら教えて頂きました。講演後の質疑応答でも身近な問題が多く、活発に行われ盛況の内に終わりました。
 二部では、14名の参加があり、岡山研究会の福田さんから消費生活アドバイザーの資格について講演が行われました。消費生活アドバイザーの試験内容・資格取得後の職業の紹介・受験に際しての体験談など多肢にわたりわかりやすく教えて頂きました。二部終了後、広島から参加の運営委員と岡山研究会のみんなで講演会のあり方や反省点など意見を交換しあい、無事終了することができました。                                            (岡山 青木啓子)

・2014年度

岡山研究会では、去る2014年
1018日(土)、昨年に続き2回目の講演会を開催致しました。当日は、27名ご参加いただき、大感謝!
  講師は、中村幹雄氏(鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授)でした。中村氏は、食品表示・食品添加物の専門家として、著書や雑誌への寄稿、又、厚労省への意見具申をされています。
  今回「大丈夫!?安い・便利・美味しい(?)食品」と題して、お願いしたところ輸入食品・食材は安全か/アメリカにおける食の規制強化/安全面から考える食材偽装問題/食品添加物から考えるアレルギー/ の内容でご講演頂きました。
 特に印象に残ったのは、輸入食品・食材の安全性についてです。中国食品について日中双方で毎年、厚労省が実務レベルの安全イニシアティブをしていますが、違法な状態が後を絶ちません。一例として中国国内の劣悪な衛生での食品製造環境では、ラクタム系抗生物質というペニシリン等が使われます。出荷時に検出されるとまずいので、やはりラクタマーゼという化学物質を、証拠隠滅のために使用するとの事。もし、後者の残留物が、食品から一旦人の体内に入ると消えず、病気の治療でペニシリン等抗生物質を接種しても無効になり、重篤な事態が想定されるとのことです。
 エビから除草剤トリフルラリンが検出された事例では、生け簀における藻の駆除、小魚の駆除、周りの除草に使用されていることが原因との事です。中村氏によると、2011年に日本とベトナムの打合せで、日本は従来の国内基準を規制緩和し、従来基準の500倍まで緩めたため、逆に我が国民の口に入りやすい状態になっていたとのことです
 学校給食で、輸入食品が大量に使用されていますが、中村氏はこのことについて、『親は子供が学校で何を食べているか知る権利がある!』とメッセージを発せられました。
 講演後には講師と参加者との意見交換会があり、熱心な質問と応答がありました。
 現在、学校給食がない夏休みに、子供が痩せるという現実に皆さんびっくりです。大学内の定食は400円前後だが、学生にとって割高感がありカップで済ますのが多いという現実と、授業料などの高額負担の話題提供もありました。学生や子供の貧困は、食の問題と繋がっているという。また、トランス脂肪酸の表示、イーストフードのイースト菌は問題ないがそれと一緒に使う小麦粉改良剤の臭素酸カリウム(工業用)が問題であること。砂糖は真っ白の物が良く、他のものはまだ不純物を含んでいる。食品が安全で添加物が危険という考え方の危うさーヨーロッパでは食品の分類なのに、我が国では食品添加物として分類していることー コストダウンのもと、食品添加物がどんどん増加の傾向であることなど話題は尽きませんでした。
 
もっと知りたいことがたくさんありましたが、時間が限られていたため残念でした当講演会のアンケート結果を利用して、次年度以降の参考にしつつ、会を持続可能なように発展できればと、会員一同考えています。                           ( 岡山  林 克己)


鳥取地区 活動報告  
               


 損害保険勉強会と情報交換会 鳥取の会  

 2016618日(土)米子市の健康福祉センターにおいて、日本損害保険協会の吉田徹事務局長を講師としてお迎えして会員6名で損害保険の勉強会を行ないました。
 勉強会では、会員から特に関心があることや聞きたいことを事前に伝えていたこともあり、損保の基本から幅広い各分野のことまでわかりやすく話していただき、損害保険を見直すよい機会となりました。
 「保険は□貯蓄は△」と言われており、被害にあった時にすぐ十分なお金を用意できるため、いつ起きるかわからない事故や災害に備えることができます。
 近年の動向としては、社会経済環境の変化に伴い賠償保険やその他の新商品が増加していることが特徴です。契約者のニーズに対応した商品としては、生産物賠償責任保険や環境汚染賠償責任保険、ボランティア活動保険などがあるそうです。新たな経済活動や制度、環境変化に伴い発生するリスクに対して、既存商品の改定も行われているようです。
 例えば、別居の認知症の親が店の商品を傷付けたり、壊したような場合でも対象となるよう保険の改正が検討されているそうです。
 次に、契約の形態についての話がありました。近年、インターネットなどで申し込む通販型がテレビCMなどで盛んに流されており、かなりの規模かと思っていました。これは、募集チャンネルの直扱いに分類され全体の8.1%であり、多いのは、やはり代理店扱いで91.4%だそうです。
 そのあと、各分野の話があり、特に、最近でも大きな被害があった地震に対しての保険について詳しく解説していただきました。地震のメカニズム、発生確率をはじめ、地震保険法という法律に基づく保険であるということなど、他の保険との違いを認識することができました。地震保険は直接、損害の補償を目的としているものではなく、被災者の生活の安定に寄与することを目的としているもので、保険料はどの会社であっても同じという特徴があります。しかし、保険世帯加入率は、共済を除いた統計で28.8%と低いことを知り、地震保険の重要性が広く認識されていないのではないかと思いました。
 その他、火災保険、自動車保険などについても解説していただき、最新の保険の知識を幅広く知ることができ、とてもいい勉強になり、今後、家庭で、また啓発にも生かしていきたいと思います。
 勉強会の前には、会員の情報交換会を行ない、学校での消費者教育の方法や安全な野菜を確保する方法など、色々な立場で意見や質問もでて楽しく、そして、今後につながるものとなりました。(鳥取 福田 登代子)


 家電メーカー工場見学と交流会 鳥取の会

 49日(木)、鳥取県の会員5名で研修会と交流会を行いました。
まず研修会として、鳥取市の気高電機株式会社を訪問しました。大手家電メーカーの炊飯器、ジャーポット、オーブントースターなどを生産するODMで、「日本ものづくり大賞 『中国経済局長賞』」「製品安全対策優良企業表彰『商務流通保安審議官賞』」等の受賞歴もある会社です。
商品の開発・設計~部品生産~組立までを同じ工場内で行う体制のため、意思決定の面でも、生産の面でもスピード化が図られ、何か問題が発生した場合でも迅速に対応できるメリットがあるそうです。
2ヵ月に1度、ベテラン社員で組織する「製品安全委員会」を開き、社内の失敗事例、NITEの事故情報、法規ガイドラインの検討をしていることや、ISO9001ISO14001の認証を取得し、品質マネジメントのみならず、環境にも配慮していること等の説明を受けた後、炊飯器の製造ラインの見学をしました。
ラインの何カ所かには「重要なチェックポイント」という写真入りの札があり、作業ミスを防止する手立てが講じられていました。作業されている方々はみな手際がよくスピーディです。順々に部品が組み立てられていき炊飯器が完成。引き続き同じラインで動作確認検査、そして、しゃもじと取扱説明書を入れての梱包までが行われていました。封をされた製品は家電メーカーの倉庫に送られるそうです。
今後は高齢の方にも使い易く、かつ幼児が製品に触れてしまうケースも想定した製品設計に取り組み、更なる製品安全とお客様目線の製品作りを目指すとのことで、質の高い製品作りへの熱意を感じました。
午後は鹿野町のレストラン「夢こみち」で昼食をいただきながら交流会を楽しみました。古民家を改装したお店は落ち着いた佇まいで、庭の枝垂れ桜はちょうど見頃を迎えていました。人気メニューの「すげ傘ご膳」は生花があしらわれた菅傘の中に小鉢やお猪口が並べられ、地元の食材を使ったお料理が綺麗に盛り付けられたものです。だし巻き卵、茶わん蒸し、和え物、煮物、お蕎麦、天ぷら、ひとつひとつ丁寧に作られたヘルシーな品々。わらび、やぶかんぞう、こごみ等の山菜に春を感じつつ、久しぶりに会う5人の話がはずみました。
お腹がいっぱいになった後は、腹ごなしに古い石垣が残る鹿野城跡公園へ。県内でも有数のお花見スポットです。お堀の水面に映る満開の桜の美しいこと!ひらひらと舞い散る花びらも愛でつつゆっくり散策し、次年度の研修会での再会を約束しました。(鳥取 石川 美保)


 「終活」エンディングノートで考える!

 2014年3月1日、鳥取県のNACS会員が研修・交流のために約一年ぶりに集まりました。
 午前中の講演会ではファイナンシャルプランナーのキムラミキさんを講師に迎えて「エンディングノート」について学びました。就活ならぬ終活というという言葉をよく耳にするようになりましたが、実際に学ぶ初めての機会です。NPO法人「ら・し・さ」が作成した「エンディングノート」は①これまでの人生を振り返り家族、親戚、友人のことを書き留める「ライフプラン」、②お金に関する情報を整理する「資産」、③人生の最後をどのように締めくくりたいか希望を記す「ラストプラン」の三つの部分で構成されています。キムラミキさんの「エンディングノートは、今後の人生の計画帳として、また家族と話し合うコミュニケーションツールとして活用できる」との言葉になるほどと思いました。人生の終焉に向けての活動というと葬儀やお墓の準備をイメージしていましたが、もっと前向きなもの、死後のトラブルを回避するためのみならず残りの人生をより充実させ、よりよく生きるためのものでもあると分かりました。
 昼食会ではお互いの近況報告も兼ねて会話がはずみました。講師のキムラミキさんも参加してくださいましたので、終活についてより具体的なことを教えていただいたり、ファイナンシャルプランナーのお仕事について伺うこともできました。
 午後は米子港に近い旧加茂川のほとりを散策しました。ガイドは米子市観光協会からご紹介いただいた米子の氷川きよしこと前角達也さんです。自慢の喉を披露していただきながら、米子在住の者でも普段じっくりと歩いたことのない下町の散策を楽しみました。テレビ番組「ちょっとダラズに」の舞台にもなった雰囲気のある界隈です。お地蔵さんに迎えられ桜並木の川沿いを歩くと、海運業が盛んだった江戸時代末期から明治時代にかけての佇まいを残す白壁土蔵、かつての版屋船越家と回船問屋後藤家があります。鹿島茶舗では四百年前に作られた米子城のシャチホコを見せていただきました。懐かしい気持ちでいっぱいになったのは岡本一銭屋です。所狭しと並べられた昔からの駄菓子や玩具を求めて、地域の子ども達が楽しそうに集まっていました。迷路のようなちょっと不思議な路地を散策しながら、遠い昔の米子の街並みと活気あふれる人々の往来に思いを馳せ、米子の歴史に触れた新鮮な時間となりました。
 今回の研修・交流会は、講演会と昼食会に加えて米子の下町散策という盛りだくさんの内容でした。まさに学びと癒し、両方兼ね備えた一日を過ごすことができました。(鳥取 清水 久代)
 

島根地区 活動報告  
               



 島根自主研究会報告 

2016年1126()、一般社団法人消費者市民社会をつくる会代表理事の阿南久さんが出雲市にいらっしゃるとのことで、今年度の島根の自主研をこの日に設定しました。会場はパルメイト出雲、出雲市駅前で交通の便のよい場所です。
 午前10時から阿南さんの講演「つながろう!消費者被害ゼロをめざして!~安心してくらせる地域づくりをともに!!~」(主催:出雲市消費者問題研究協議会・出雲市)を聴講。パワーポイントを駆使して消費者庁長官時代とその前後の活動を紹介され、消費者市民社会づくりに向けた消費者団体の活動の重要性について熱く説得力ある講演を展開されました。最後は密かに期待していた「おしえてねアブナイカモ」、歌って踊れる姐御っぷりに痺れました。
 終了後は会場を移し、昼食会を兼ねてメンバーの日頃の活動報告と意見交換会です。阿南さんの講演や新国家資格などいろいろな話題に華が咲きましたが、最大のテーマは県内消費者団体の今後の動きについて。全国的には都道府県単位での消費者団体ネットワークのあるところが多い状況ですが、島根には存在せず、消費者行政の懸案事項となっていました。平成283月に策定された第4期島根県消費者基本計画にいよいよ「消費者団体ネットワーク化の推進」が盛り込まれ、今後本格的なネットワーク形成が始まる見込みです。専門家集団である私たちがどのような関わり方ができるか、当面の消費者教育や将来的な可能性としての適格消費者団体設立を想定すると、いろいろな事が考えられます。ただ、島根の会はゆるやかな集まりなので、会全体として特定の方向性を打ち出すというよりも、メンバーの意思疎通を図る中でゆっくり「やりたいこと」を見つけていくことになるのでしょう。  (島根 福頼 尚志)

 


  石油に関する意見交換会島根会場開催
                        

 2014年104日(土)、島根県松江市の市民活動センター502研修室において、NACS環境委員会主催で「石油に関する意見交換会島根会場」を開催しました。環境委員会からは大石委員長をはじめ3中国支部から田中支部長が出席し石油連盟総務部広報室の中田室長においでいただきました。また、オブザーバーとして島根県環境生活総務課消費とくらしの安全室・中村主任をお招きして、消費生活アドバイザー島根の会から5名が迎える形で、総勢11名による会となりました。
 意見交換会の趣旨は、我々のくらしに不可欠な石油を題材に「石油の一生」を考えることで、枯渇資源であり環境への負荷もあることを知り、また今後どうやって石油と関わっていくのかについて考えようというものです。

 
 まず大石さんから、環境委員会が6月に発行した小冊子「商品の一生を知ろう~くらしのなかの石油~」を元に、消費者にとって身近な石油の利用・消費の面を中心に分かりやすい解説がありました。その後、参加者それぞれが石油について疑問に思っていることなどを付箋に書き、ホワイトボードに貼りだして、意見交換を行いました。島根は全国でも高齢化率の非常に高い地域であり高齢者の灯油の購入は配達に依存していること、玄関先で近所の人と話をするのにストーブが活躍していることなど、地域性に根ざしたくらしの話題に花が咲きました。

 
次に中田さんから、今度は供給側の状況について震災対応など豊富なデータを元にした解説がありました。意見交換では、6年前に隠岐の島の唯一の油槽所で混油事故が発生し住民生活に大きな支障が起きた事例から事業者の責任の大きさについての指摘、給油過疎地問題における行政の関わり方についての議論などがありました。

 
こうした参加者の活発な意見交換により、3時間弱の会はとても充実したものとなりました。各自がここで得た刺激をじっくりと消化し、育て、自分の言葉と行動で消費者に再発信することが、消費生活アドバイザーに期待される役割なのだと考えています。
       ( 島根  福頼 尚志 )




 消費生活アドバイザー島根の会 交流会報告  


 2014年329日、会員22名中14名の参加があり、2年ぶりの交流会となりました。今回の講師は、アドバイザーになりたての県職員、福賴尚志さん。消費者行政担当3年の間に、専門相談員とアドバイザーのダブル資格取得でした。「消費者行政の現在と未来」と題し、パワーポイントを使って歴史、役割、悪質商法のいろいろ、射程、自治体の事務と役割分担、消費者教育推進法について、地域連携推進の動き、法改正の動きと順を追い、大変わかりやすく説明してくださいました。資格を取るときに勉強したにせ牛缶事件など消費者問題の歴史はなつかしく、昨今の劇場型詐欺やサクラサイト詐欺が消費者問題に入り込んでくるなど夢にも思わなかったことでした。また将来は、消費者教育推進のために私たちアドバイザーが地域の中でコーディネーター役として活動する可能性があることを知り、気持ちを新たにしたところです。 
 夜の交流会は、初めて参加された4名の歓迎の会でもありました。教員、行政職員、相談員、主夫と職種はさまざま経歴もさまざで、楽しく未知の世界の話に花が咲きました。

島根の会の事務局も世代交代でバトンタッチ、皆さんの承認も得られました。今後はどんな活動になるかドキドキワクワクです。 (島根 久保 てる美

山口地区 活動報告  

 山口県消費者教育お助け研究会 工場見学会報告 


20151114日(土)、山口県山陽小野田市厚狭にある「男山」や「山猿」の銘柄で有名な永山酒造合名会社に会員5名で伺い、酒蔵と山口ワイナリー、ワイナリーに隣接するぶどう畑の見学を実施しました。ワインは、自社の畑で栽培したぶどうを原料としています。
 永山酒造合名会社は、明治20年酒造業を開始し、今年創業128年という老舗の酒蔵です。会社の近くには厚狭川が流れており、おいしい水に恵まれた厚狭地域は、元来‘酒造蔵のまち’だったそうですが、かつては7つの蔵があった造り酒屋も、現在は永山酒造だけになってしまったとのことです。 
 蔵に入ると、ちょうど兵庫県の但馬から来たという杜氏を迎え(4月以降は地元に帰る、昔ながらの季節労働者方式)寒仕込みを始められたところでした。
 日本酒の原料は米と水です。酒米というと「山田錦」ですが、永山酒造では山口県特産の酒米「穀良都(こくりょうみやこ)」も使用されています。いずれの品種も山口県産のものを使い、地域農業の活性化にも貢献されています。
 お酒の価格の違いは何に起因するのか?と尋ねたところ、①米の価格(品種・搗精代)②酒の熟成度③付加価値によるとの回答がありました。永山酒造では精米歩合40606570%のものを使っているが、多く削られた酒米を使用するほど雑味が無くなる、大吟醸は40%の搗精歩合のものを使っているとのことでした。
 説明をしてくださった社員の猪瀬喬さん(杜氏でもある)は、「日本酒ブームで需要は増えている。東京では飲食店での消費が主で、無濾過の品質変化の速いものやスパークリングが良く売れる。一方地元の常飲者は味の派手さはないが、安心して常飲できるものを好む。両方の需要に応え、今まで日本酒を飲んでいなかった人たちに、いかに常飲してもらうかが今後の課題。」との抱負を語ってくださいました。若き27歳の製造技術者のはつらつとした姿に、小さな酒蔵の更なる発展を願わずにはいられませんでした。 (山口 相本 裕子)    

 山口県会員交流会  


・2016年度  

 2016年1022()山口県交流会と岩国市防災学習館の体験見学を行いました。広島から2名と山口の会員5名とで昼食を取りながら、それぞれ近況報告し、その後車で今年の春にオープンした防災学習館に移動しました。館内は災害について色々と学べる施設で、防災シアター、煙避難、消火、地震などを体験しました。
 防災シアターでは、洪水や津波、火災や地震などを、音と映像でバーチャル体験することができ、足元近くまで水が映し出され、少し怖さを感じる場面もありました。
 次はスタッフの方の案内で消火体験コーナーへ。少し意外でしたが、火災原因の一位は放火だそうです。消火器について説明を受けた後、消火体験をしました。消火器の使用は火元から3~5mの距離が一番有効で、消火液が出る時間は住宅用だと15~25秒です。早速、スクリーンに映し出された炎を水の入った消火器で消火します。まず、「火事だー!」と叫んで、ホースを火元に向けてレバーを引いて水をかけます。その際、火元を箒で掃くイメージでかけるのがコツだそうです。全員火を消す事が出来たので、ホッとしました。
 次の煙避難体験では、無害の煙を充満させた四つの部屋を通り抜けて、出口まで向かいました。炎や煙の広がりを防ぐために部屋のドアは閉めながら、姿勢を低く、壁伝いに避難するのが基本だそうです。また、地震体験コーナーでは見学の前日に鳥取で発生した、震度6弱と同程度の直下型地震と東日本大震災の時の震度7のプレート型地震などの揺れを体験しました。いざ大きな揺れに見舞われると、「何も出来ない!」と実感しました。
 最後に併設された岩国中央消防署の見学もさせて頂きました。火災などの出動準備室では、防火衣が素早く着られる様にセットされており、その重さは20~30キロもあります。実際に持ってみて、その重さに驚きました。また隊員の方は、休みの日を利用して、町の中ではどこに消火栓があるか、車両が入れる道なのか、気になった場所を確認されているそうです。今回の見学会で私達の知らない所で、災害に備えて日々訓練されている隊員の方々の活動も知ることが出来、貴重な体験となりました。
                           (山口 佐野 由紀子)





・2015年度

 2015年37()、山口県会員交流会を行いました。昼食をとりながら広島から参加の室井さんを含め6名と午後からの学習会の講師である三浦翠氏を囲んで、ざっくばらんな会員の交流を行いました。
 午後からは、周南市市民館会議室に場所を移し、“原発いらん!山口ネットワーク”の三浦氏に「原発が一基も動いていない今、エネルギー問題を考える!」というテーマで、お話しして頂きました。
 三浦氏は、1986年のチェルノブイリ原発事故後に、8,000キロも離れた日本にも放射能の影響があった事を知り、30年の長きにわたって上関原発建設の反対運動をされてきた方です。山口では8年前にも学習会を行いましたが、その後社会状況も変わったことから、今回の学習会を企画しました。

 まずお聞きしたのは、CO₂排出による地球温暖化問題についてです。日本では殆ど報道されなかった2009年のクライメートゲート事件についての説明があり、意外なことでした。この事件は、化石燃料を盛んに使用し始めた時期から、急激な気温上昇が始まったとする気温データのねつ造を、IPCCに関わる研究者が行ったというものでした。そもそも地球温暖化の原因は、太陽活動、地球の地軸の傾きなど、さまざまな要因が複雑に絡んでおり、CO₂=温暖化という構図にはなっていないからです。

次に、日本が地震大国であるにもかかわらず、何故原発を止められないのかという質問が出されました。極端に言うと、原発に関わる企業は儲かる仕組みになっているため、企業と政治家の繋がりが深いこと、原発が稼働すれば何時でも核兵器を造ることができることなどの理由があります。この問題は、米軍基地問題とも似かよっており、日米合同委員会なども関係してくるそうです。
 最後に上関原発建設計画の現状について、お聞きしました。福島の事故後も、電力会社は建設予定地までの道路の拡幅工事をはじめており、送電線建設の予定地や、共有地の土地の取得を積極的に行っているとのこと。反対派の方々の高齢化に伴い、一枚岩とはいかないのが現状で、今まで一緒に反対運動をしてきた方々が、次々と亡くなられ、その方々の思いを無駄にしたくないという思いが強いそうです。本当に頭の下がる思いがしました。
 今後、すでに建設されている原発や原発の建設計画がどうなっていくのかについては、マスコミ報道などを鵜呑みにするのではなく、違った視点からも関心を持って情報収集を行い、行動していかなければと思いました。(山口 佐野 由紀子)

   

  山口県消費者教育お助け研究会 報告  

 2014年1011日(土)山口県防府市のTKPガーデンシティ山口(防府アパホテル)にて、生命保険文化センターより1名、生命保険協会から4名をお迎えし、生命保険に関する研修及び意見交換会を行いました。参加者はNACSから9名、一般参加者1名の計10名でした。
 午前中の研修会では、生命保険文化センターの高地氏よりセンターの活動内容と生命保険の基礎知識について、相談実務に役立つ内容を盛り込みながら解説していただきました。証券のチェックポイントという基本的なものから、約款で最低限確認しておく事項(注意喚起情報)を紹介していただくなど、「分かっているようで、分かっていない事を再認識した」とか「何度聞いても新鮮よね」という感想が参加者から漏れ聞こえました。

 昼食を挟んで午後からは、生命保険協会による業界動向の報告がありました。生命保険相談所動向ということで、協会への苦情受付件数と、紛争解決機関である裁定審査会への申し立て件数の推移について説明がありました。相談内容としては、①入院等給付金不支払決定、②説明不十分、③不適切な募集行為、④解約手続き、が上位を占め定番化しているそうで、業界全体としてもっと改善策を講じる必要性に迫られていることがわかりました。特に『説明不十分』に関しては、消費者に丁寧・正確に説明を行っていれば発生しなかったと推察される案件が散見され、『不適切な募集行為』と共に各保険会社での指導・教育の徹底が望まれるとのことでした。協会としては、苦情内容を会員各社にフィードバックし、未然防止の働きかけを行ったり、自主ガイドラインを作成したり、消費者の視点に立った業務運営への改善強化の後押しをしているとの報告がありました。
 最後に事前質問に答えていただくという形式で意見交換を行いました。保険金・給付金の請求漏れの未然防止に関する対策はどうしているのか?という質問に対しては、契約者の高齢化により個人での契約の管理、保全が困難になってきていることを吐露されました。特に終身保険においては、加入者との接点が希薄になり請求漏れが起きやすいとのこと。対策としては、保険会社の方から能動的に声かけをする(年に一度は契約状況書類の送付を行う訪問活動をする)など、アフターフォローに力を入れているとのことでした。

 盛りだくさんの内容で、この報告書では書ききれない充実した学習会&意見交換会となりました。NACSと生命保険協会は消費者と企業の橋渡し役という立ち位置は同じですが、生命保険協会が消費者にどのような視点で対応しているかを知ることができました。また生命保険業界に伝わっていない消費者からの意見や要望だけでなく、業界が消費者に伝えたい事項も直接確認できる良い機会になりました。                             (山口 相本裕子)


 山口県立農業大学校見学会

  見学日の2014年7月16日は、連日続いた雨がやみ薄日も差す中、初参加の男性会員を含む6名で見学会を実施しました。山口県立農業大学校は、防府市で一番高い大平山のなだらかな斜面の麓にあります。
 敷地面積は44ha(野球場44個分)「学生教育」と「社会人研修」を2本柱とし、山口県の農業・農村を支える人材の育成を目的に運営されています。教育部門では園芸学科と畜産学科があり、学生の三分の一が女性でした。原則寮生活(経費面での理由により男子寮のみエアコンなし)で、仲間づくり、連帯性、協調性を養いながら、農業技術と自ら課題を見つけ解決していく能力を二年間で「学修」(学習ではない)します。非農家出身の学生が6割を占め、当学校の環境やカリキュラム等に共感し、他県、遠くは東京から入学した学生が在籍中でした。学費は、県外出身者も寮費を含め年間50万円(国公立大学よりも安い)であり、就職先は農業法人への就職が最も多く、JAの営農指導員や農業関連団体が中心となっています。
 社会人対象のやまぐち就農支援塾は100%就農を希望する人を対象にし、実習を中心としたコースと、日曜日を中心に年12回~16回行う作物基礎研修コースがあり、基礎研修コースは受講希望者が多く、定員70名がいっぱいになるほどの人気講座になっていました。
 圃場では、素材メーカーと連携し、ビニールハウスで使用するシート(1種類で夏の遮光と冬の保温のどちらも可能)の実験が行われたり、農薬を使用せず栽培する技術の研究として、ナス畑のそばにソルゴー(牧草の一種)を植えて害虫の天敵を育てる試みも行われたりしていました。
県内でも同様の取り組みを実施している農地があるようです。また数年前に宮崎県で大流行した口蹄疫の問題を受け、絶滅リスク分散の為に日本の純粋和牛品種である「見島牛」を3頭、萩市見島から農業大学校に移動し、大切に飼育されていました(写真右が見島牛)。

 見学を終えた会員からは「日本の流れとして畜産は存亡の危機にある。畜産を目指す学生さんはどのような人生を歩むのだろうか」「中山間地域の多い山口県で農業従事者を増やそうとの努力は判ったが、就農と定着のための援助(資金・卒業後の指導)は充分だろうか」「山口県は昨年新しい知事が着任し、中山間区域の活性化に力を入れるという行政目標を掲げたので注視したい」等の感想が出されました。
 農場では、学生も先生も女性が多く、はつらつと作業し、大型農機を鮮やかに乗りこなす元気な女性の姿が印象的でした。マスコミでは、就農する女性が増加していることがよく取り上げられています。
自然相手の農業は厳しくかつリスクも高いのに、女性たちが果敢に取り組む姿を頼もしく思いました。
山口県ならずとも難問山積みの農業ですが、現場に行き、携わる方々の姿と取り組みの様子をお聞きすることができ、農業に対して新しい視点や考えるヒントを頂いた見学会になりました。
                                 (山口 関谷初枝)


 カンロ株式会社 工場見学

 2014年2月15日(土)、5名の会員で山口県光市にあるカンロ株式会社ひかり工場の工場見学へ行ってきました。「おいしさ」「たのしさ」「けんこう」で、昨年度100周年を迎えたカンロ株式会社の『カンロ飴』は1955年に発売されたもの、私たちの世代にとっては、とても懐か
しく、誰でも一度は食べたことがあるのでは?

カンロ飴の昔の様子の展示に見入る参加者
 光市の少し山奥にあるひかり工場では、最初に会社説明・工場紹介・カンロ飴のできるまでのビデオを視聴しました。その後、業務課の赤尾聡士氏の説明と解説を聞きながら工場の見学ルートを辿りました。
 カンロ飴の懐かしい味の決め手は、地元で作られるカンロ飴専用の醤油です。もっと日本人が好むキャンディを作ろうと、原料に醤油を加えることを考えられたそうです。製造工程は、まず原料を煮詰めてキャンディのもとを作ります。次に熱い飴を細く伸ばして冷ました後で、丸い型に入れて飴玉にします。最後に出来上がった飴を一粒ずつ機械で包んでいきますが、同じ方向に捻ることにより、食べる人が両側に引っ張るだけで飴が取り出せるようにとの優しい工夫がしてあります。
 見学通路の壁には、従業員内のコミュニケーションを大事にしようという目的で、工場従業員の取り組みの様子が掲示されていました。見学者にも見えるようにしてあることには驚きましたが、従業員の皆様のお菓子づくりにかける一生懸命さが伝わってきました。全員が飴の工場見学は初めてのこともあり、楽しくまた有意義なひと時を過ごすことができました。
 久しぶりにカンロ飴を口にして、これまでも沢山の思い出と一緒に、身近なところにあった小さなお菓子だったことに気づきました。私たち消費者も、お菓子を届けてくださるカンロの皆様に感謝のメッセージを伝えたいなあ・・・と感じました。(山口 中村 美紀)


広島地区 活動報告 
               


 講演会・セミナー 報告報告 


・石油に関する意見交換会参加報告 

 2016年1112()、広島市消費生活センター研修室にて行われた、石油に関する意見交換会に参加しました。講師は石油連盟総務部広報室長の中田徹氏で、NACS本部から5名、中国支部から10名参加しました。
 まずは、石油業界の現状と競争力強化の取り組みについて、原油と石油製品価格の推移や、石油業界の経営状況等について説明がありました。石油の安定供給継続のためにも、適正な収入水準の確保が課題との事でした。
 次に、東日本大震災の経験を踏まえた熊本地震への対応と課題についての説明がありました。最初に、「どういう災害に不安を感じるか」「それについてどういう備えをしているか」という事を、それぞれ個人で考えて付箋に書き出しました。付箋はホワイトボードに貼られ、他の人の意見も知る事ができました。私は地震についての不安を記し、「飲料水のストック」や「家族との避難場所確認」等を書きました。災害の備えは、日常的に気配りをしておく事が大事との事で、「風呂水の残りをためておく」「車のガソリンを常に満タンにしておく」等が紹介されました。東日本大震災の時には、情報収集と発信、津波対策が不足していた事の反省点を踏まえ、その後情報収集や体制整備、出荷基地の災害対策等を強化し、熊本地震では大きな混乱がないようにしたとの事でした。企業間や国の連携がスムーズにいくよう法制度も改正されたそうです。エネルギー業界の対策を知って、消費者には安心して頂きたいとのお話でした。 
 最後に、ガソリンスタンドの過疎地対策についての説明がありました。ガソリンスタンドの老朽化や担い手の減少等で、現在、毎年1,000近くのガソリンスタンドが廃業しているそうです。対策として、高齢者の見守りも含んだ地域の総合サービス拠点化や、地元住民によるガソリンスタンドの共同経営化等について紹介されました。
 普段何気なく使っている石油ですが、「災害があった時、インフラ復旧の一番のベースとなるのがまず石油です」との言葉を聞いて、改めて石油の重要性を感じました。限りあるエネルギー資源の使い方や、災害の備えについて見直す事ができ、非常に有意義な時間となった意見交換会でした。
 なお、意見交換会の前には、NACS本部より中国支部会員に電力自由化についてのヒアリングがあり、電力自由化に関するトラブル事例や今後の注意点等について活発な意見が出されました。                     (広島 橋本 由紀)





(一財)産業人材研修センターとの共同開催事業 講演会報告

2015125()、広島YMCA2号館地下コンベンションホールにて、「シンプルな生活を目指して~実家の片づけ、自分の家の片づけ~」と題した講演会がありました。講師はテレビでもお馴染みの生活研究家・消費生活アドバイザーの阿部絢子さんでした。有名講師の講演とあって参加者は110名、会場はいっぱいとなりました。
 阿部さんは「『シンプルな暮らし』は人によって異なり、自分はこれから先の暮らしでどこを目指していくかをはっきりさせること(どんな人生を送るか、片づけだけで終わらずやりたいことを楽しむこと)が必要なのでは。」と強調されていました。単なる片づけのハウツーではなく、自分自身のあり方にまで言及された点は私にとって新鮮でした。
 「日本人は農耕民族で蓄えるというDNAが備わっている。現代は情報が沢山あり、それらを仕入れることはできても、主体的には動けていない。自分が主体的に動く、複雑なものを自分でスリムにしていく、『自分で決断していくこと』が求められ、決断の連続である。老いていくと体力・気力・金力が無くなっていき、シンプルにしたいと思っても行動に移せなくなってしまう。自分で決断していくことは、自信を持って決めること、厳選して選ぶことである。この決断が難しい人もいる。」と阿部さん。講演では『自分で決断していくこと』が向いている性格か否かの診断チェックがあり、「『もったいない』が口癖だ」という設問の解説で「モノを寝かせていることのほうがもったいない。モノは使ってなんぼ。」との阿部さんのコメントにハッと気づかされた私でした。
 「忙しい・時間がない→取りあえずその辺にモノを置く→使いたいときにモノが見つからない→時間が無くなる・・・」、これを阿部さんは「ごちゃごちゃスパイラル」と呼んでいます。これに陥らないようにモノの指定席を決めること、広ければ広いほど見直しが必要、「片付いている→使いたいときにすぐ使える→時間ができる→毎日が充実→よい状況をキープ→片付いている」という「すっきりサイクル」に変えていく必要があるとのこと。そのためには、無駄な消費がないように何が必要で何が不要かを決断する、決断力がないなら決断の練習を生活の中で実践していくのだと力説されました。そして、取捨選択をする際の5つの目安を教えて頂きました。

 講演後に阿部さんへ参加者から多数の質問がありました。実家や多数の片づけ実践から裏打ちされた阿部さんの説明はピリリとスパイシー、多数の決断を実践してきた人ならではの明快な回答でした。講演会以降、私自身もこれから目指したい生活をおぼろげに考え、できることから決断、実践していこうと心がけています! (広島 岡田 恵子)




・済産業省委託事業 標準経化セミナー 報告

2015111414時よりリム福山7階の福山市ものづくり交流館セミナールームに34名の参加者を集め「私たちの暮らしが便利になる“規格”」と銘打って、経済産業省委託事業の標準化セミナーを開催しました。NACS中国支部と備後生活研究会の共同開催事業で、主として備後生活研究会が係りました。
 当自主研究会の小島京子代表の挨拶と趣旨説明のあと、幸山常男会員による「標準化とは?」と題した講演がありました。お札は点字やインク、紙の質まで細かく規定されたJIS規格に従って作られている事、カードの磁気テープが世界標準規格では裏なのに対し、日本では表側と規格が逆である事、非常口の記号や洗濯の自然乾燥の記号は日本発の世界標準記号である事等、「え、そうだったの?」「なるほど」と思われる身近な例から標準化の説明に入りました。
 1904年アメリカのボルチモア市で起きた火災で、消防用ホースと消火栓の口金の規格不一致によって消火活動に支障をきたし、大火災となったことを教訓に規格化が進んだ事、国際規格のISOとは頭文字で行けばIOSとなるはずが、ギリシャ語の「等しい」を示す「ISOS」を参考に統一された事等の他、JISISOの具体的な差異や成り立ちの経緯等を様々な事例を挙げて説明がなされました。そして規格とはあくまでも自主規制であり、法律とは一線を画すものではあるが、大変重要なものである事、従来は業者の自主規格であったが、これからは消費者も参加して、消費者側からの見地による規格化も発展させて行かなければならない事を強調されました。
 第二部は、山口県在住の会員中村美紀氏による「子供服の危険性と安全規格」についての講演でした。ここでは備後消費生活研究会の妹尾直子会員と岡美穂会員の寸劇による分りやすい事例紹介が行われました。このやり取りはすべて備後弁と出雲弁で行われ、松江在住経験のある身として個人的には「あげ・そげ」の頻繁に発せられる出雲弁に懐かしさと親近感を覚え、大変興味深く拝聴しました。題材は子供服の「ひも」の危険性に関するもので、最近の事故例を取り上げ、「言われてみれば確かに危険だ」と認識を新たにするのに大変効果的な寸劇でした。この後中村美紀氏の説明があり、新JIS規格で子供服の首近辺のひもは禁止となり、ズボン等にも14センチ以下という規定が盛り込まれた等具体的な解説がなされました。
 第三部は「新しい衣類の取扱い表示」と題して再び幸山常男氏により、衣類の洗濯に関するJIS表示の変更についての解説がありました。我国の洗濯に関するJIS表示は、1968年に制定され5年毎に見直しがされてきたが、世界標準のISOに近づける意味もあって、今年の3月に大幅な見直しがなされ、平成2812月から施行されるそうです。ISO規格に準じてデザインが大幅に変更され、消費者側が判断すべき「上限表示」に変わるとの事。従来は衣料メーカーの指示通りの洗い方をすれば良かったのが、「限界表示・上限表示」となり、消費者に状況を判断して対処を促す「自己責任」規格に変わると云う事になります。これは大きな変化であり、私達消費者も認識を新たにする必要があると痛感させられました。このあと活発な質疑応答が行われ和やかな雰囲気の中、午後4時にセミナーを終了しました。 (広島 尾崎 雅行) 







 研修会報告   

・施設見学

 2015年117日(土)、高齢者施設見学会の研修に参加しました。参加人数は12名でした。高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な高齢者の増加も見込まれており、受け皿となる介護付き老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等の高齢者施設が増えています。見学するのは、広島県内でこれらの施設を多数経営している医療法人八千代病院八千代会の、メリィハウスグループの施設です。
 最初に、サービス付き高齢者向け住宅である、メリィハウス可部を見学しました。高齢者住宅を見学するのは初めてだったので、見学前は少し暗いイメージを持っていたのですが、施設内はとても明るく、おしゃれなマンションの趣でした。入居費用には、家賃・管理費・生活サポート費・食費がかかります。生活サポート費では、常駐スタッフが11回以上安否確認してくれる「状態把握サービス」や、日常生活の各種相談・提携医の紹介や連絡を行う「生活相談サービス」、サークル活動やイベントを開催する「レクレーション等、7つも項目がありました。その他、オプションとして健康管理などに「生活支援サービス」もあり、入居者の状態に合ったサービスを用意しているとのことでした。部屋は車椅子でも生活可能な間取りとなっていて、安心・安全・自由な暮らしを実践していると言われており、中には働きながら住んでいる高齢者の方もいらっしゃると聞いたのが印象的でした。一人ひとりの希望や介護が必要な状態に応じてサービス拠点への「通い」を中心に、自宅への「訪問」、拠点への「泊まり」を組み合わせて利用できる、小規模多機能型居宅介護は国も主力にしたいと言っており、これから増えていくだろうとの事でした。

  

 次に、八千代病院に行きました。八千代病院は、医療療養病床280床、介護療養病床231床の計511床を有する、広島県でも有数の介護療養型病医療施設です。医療的治療が終わった後、引き続き静養や療養をするための入院なので、退院期限はなく、1割ぐらいは10年以上入院していらっしゃるとの事で、最期の看取りまで行われるケースも多いと聞きました。その後、介護付き有料老人ホームのメリィハウス八千代に移動して、見学前に施設内のレストランにて昼食を頂きました。見た目も美しく美味しいランチセットで、一般の方も利用可能との事でした。館内はまるでリゾートホテルのような雰囲気で、メリィハウス可部よりも更に驚きでした。カラオケルームや図書室、足湯等があり、屋上の庭園からは土師ダムが見渡せて、紅葉のこの季節は目を見張る美しさでした。各階は介護度に分けて入居するようになっており、認知症の方の専用フロアもあるとの事でした。
 介護業界の課題は、人材不足と人材育成と言われています。見学最後に行われた施設案内担当者との意見交換でも、ナックス会員からこの2点について質問が出ました。案内担当者の方のお話では、人材不足は深刻なものがあり、将来的には外国人研修生の受け入れが主力となる時代が来るかもしれないとの事でした。メリィハウスグループでは、「虐待予防」「感染症予防」「レクレーション教育」の3つを主な柱に、毎月3回から4回のリーダーズ研修を行い、職員のレベルアップに努めているそうです。
 日本人の多くが高齢者となる時代です。より良い老後を過ごせる選択肢が、今後増えていく事を願います。日頃身近に見る事のなかった業界のお話が伺えて、とても有意義な体験となりました。                   (広島 橋本 由紀


  

マイナンバー制度について

 2015725日(土)、広島市消費生活センター研修室において、NACS中国支部の
今年度第1回目の研修会を行いました。今回の研修の目的は、本年10月から通知されるマイナンバーについて、その制度の基礎的知識と対応を学ぶために、講師として税理士の棚田秀利氏を迎えて、お話をしていただきました。参加者は13名でした。
 
マイナンバー制度は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって手続や整備が定められた制度で、本年10月より住民票を有するすべての人に12桁の個人番号が指定され、市町村より通知されます。また法人等にも原則公表の13桁の法人番号が指定され、国税庁より通知されます。このようにすべての国民と法人に番号を割り当てることで、行政手続きの効率化を図り、税や社会保険の公正な徴収を行うことを進めるための制度です。マイナンバーの交付・利用については、国税や雇用保険関係は平成28年から、その他の社会保険関係は平成29年から始まります。マイナンバーは内閣府管轄で、行政手続きにおいて横断的に管理されますが、特定個人情報として利用範囲は限定され、第三者への提供は禁止され、収集や保管については厳しく制限され、特定個人情報保護委員会により監視機能が強化されるとのことでした。そのためマイナンバーを取り扱う事業者は、情報漏えいを防止するため、収集、保管、廃棄等について、組織的、物理的、技術的安全管理体制が求められるとのことでした。
 今回の研修では、講師の方が様々な具体的事例を挙げて、また、事前質問への丁寧な文書回答による説明がされたので、マイナンバー制度に対する自分の中の漠然とした不安が少しずつなくなり、知識が深まったような気がしました。今後制度が動き始めた時に、どのような場面で、どのような目的でマイナンバーの提出が求められるのか、またその提出先の安全管理体制はしっかりしているのか、マイナンバーを割り当てられる個人として意識することが必要ではないかと思いました。最後に棚田氏から今回の研修を総括して「立ち位置に気をつけろ!」という含蓄のある言葉をいただきました。マイナンバー制度の開始が近付くに連れて、様々なセミナーや対応ソフトの広告が目につくようになってきましたが、そのような情報に惑わされることなく、一人ひとりが、マイナンバーがどのようなものか知って対処することが求められているような気がします。消費生活アドバイザーとして相談を受けた時、どのように答えられるのか自問自答してみることも大切ではないかと思いました。   (広島  平井 直美)




 CCAC(中国消費者窓口連絡協議会)定例会定例会出席報告 

2015819日(水)、CCAC定例会に出席しました。CCACの定例会は、偶数月の第2水曜日に開かれており、NACS中国支部はオブザーバー会員として毎回参加させていただいています。 
 定例会では、会員企業のお客様対応窓口で実際に発生したトラブル事例報告と、その事例に関する質疑応答が活発に行われています。
 8月の定例会では、オブザーバー会員である広島県環境県民局とNACS中国支部が、各40分の持ち時間で事例発表をしました。広島県環境県民局からは、消費生活課消費生活相談グループリーダー佐伯様が参加され、平成27年度の広島県内の相談体制、平成26年度広島県内の相談件数及び相談事例の発表がありました。
 NACS中国支部としては、NACS組織の説明、中国支部の活動内容、NACS発足当時から実施している「トラブルなんでも110番」事業を紹介し、平成26118日、9日に実施された「ネット取引なんでも110番」のまとめと相談事例を報告しました。
又、ネット取引の決済手段として拡大している、キャッシュレス決済の問題点やトラブルについて説明しました。
 休憩を挟んで「信頼を得るクレーム解決策」をテーマに、「株式会社エンゴシステム代表取締役 援川 聡 氏」の講演が行われました。
 クレーム対処方法として「不快感にお詫びする(責任を認める謝罪ではない)」「傾聴・共感の姿勢を示す(感情を取り込まれない)」「ハードな要求には複数で対応する」「グレーゾーンで結論を出さない」「記録、立証措置(メモ・録音・カメラ)を取る」等、実際に役立つお話を聴くことができました。   (広島 室井 孝子)    

                             

 中国地域消費経済問題研究愛会(自主研)報告


・「多重債務相談について」  

20151111日(水)1730分から広島市消費生活センター研修室において中国地域消費経済問題研究会の勉強会がありました。参加者は10名でした。今回の勉強会ではNACS中国支部会員の平井直美さんに「多重債務相談の聴き取りポイント」を消費生活アドバイザーの立場からお話しいただきました。平井さんは、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会広島カウンセリングセンターが平成20年に開設した当初からアドバイザーカウンセラーをされています。
 改正貸金業法や改正割賦販売法が完全施行されてから貸金業者からの借り入れは減っているが、銀行やクレジットカードのショッピング、リボルビング払いをしている人が増えているそうです。開設した平成20年をピークに広島の相談件数は年々減っているそうですが、どうしたらいいかわからず悩んでいる人はいるので、相談内容をしっかり受け止め、あくまでもアドバイザーとしての立場を忘れずに的確な情報提供や助言をして欲しいということでした。
 まず、借金を返済することに追われて家計収支を把握していないことが多いというような相談者の状況を知ること。そして、相談を受ける前に知っておきたいこととして、債務整理の方法・ひき直し計算・時効の説明がありました。
 聴き取りのポイントについては誰の債務の相談かを聞いた後、負債と資産状況、家族も含めた家計収支状況、借金の原因を丁寧に聞き取るそうです。
  協会では相談者からの申し込みに応じて弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーが2人一組でカウンセリングを行うそうです。任意整理が可能な場合は介入し、相談者が完済するまでカウンセリングを続けるとのことでした。任意整理しかしないので、その他の債務整理が必要な場合は弁護士を紹介されています。
 今まで多くの多重債務相談を受けてこられ、介入した場合は完済まで相談者に寄り添われているとのことで、相談者の立場に立ったお話しを聞くことができました。多くの事前質問にも丁寧に答えていただき、とても有意義な勉強会でした。 (広島 高田 美香)





「特商法改正および消費者行政について」

 2015年38日(日)、広島市消費生活センター研修室にて、自主研を行いました。講師は、中国経済産業局長の、畑野浩朗氏です。参加者は16人でした。畑野局長は、消費生活アドバイザーの資格を取られるほど、消費者行政に深く感心を寄せておられるとのことです。
 自主研第一部では、「施策にイカス!消費生活アドバイザー~行政から消費者問題を見ると~」というテーマで、お話しして頂きました。
 まず、消費者庁取引対策課長時代の仕事についてのお話がありました。パイオネットに入力された消費者相談の内容を見て、相談者への聴取、業者の立入検査、業者の弁明機会付与、処分、公表という、特商法に基づく行政処分のプロセスを教えて頂きました。相談者が高齢者の場合、特に、業者が認知症の方を狙って契約しているような場合は、当時の状況がよく思い出せない事が多いので、ご家族にも聴取をお願いする事があるそうです。聴取の時には、相談者のご都合に合わせて、夜や休日に聴取するため、職員も休日出勤になると言われていました。行政処分まで、早いケースであれば3ヶ月程度ですが、長いケースだと半年もかかる事があり、行政処分には間違いがあってはいけないので、常に慎重さが求められると言われていました。行政処分の大変さが改めてよくわかりました。「行政処分には、パイオネットの入力内容が重要な情報となる」と言われたのが印象的で、自治体で消費生活相談員をしている私は、身が引き締まる思いでした。

 次に、訪問購入(押し買い)の追加に係る特商法改正についての説明がありました。改正に関するデータ収集のため、5,000件を超える相談カードの分析が大変だったそうです。特商法改正では、クーリング・オフ期間中は、売主は物品の引渡しの拒絶が可能であるし、第三者へ物品が引き渡された場合は、第三者に対して物品の所有権を主張できますが、同時履行や所有権について定めた民法のルールに例外をつくる事になってしまうため、貴金属の買取りに関する研究会では議論になり、法案の立案では法務省との調整で苦労されたそうです。法律の改正の経緯は、なかなか聞く機会がないため、大変興味深かったです。

 その他、今後の特商法に係る課題や、消費者行政と知的政策に関するお話もありましたが、時間の関係で、たくさんお聞きする事ができなかったのが大変残念でした。畑野局長から締めくくりとして、「消費者庁に寄せられる期待はとても大きいが、その期待に応えるためには人手が要る。残念ながら、行政の体制として急に職員は増やせず、消費者庁も自治体も少ない人数で成果があげられるよう、努力をしている最中である。人材を増やすための第一歩が、消費生活アドバイザー資格の取得だと考えている」というお言葉がありました。改めて、消費生活アドバイザー資格の重要さを感じました。

 自主研第二部は、畑野局長を囲んでの懇親会とし、美味しいコーヒーとお菓子を食べながら、参加者の自己紹介と意見交換をしました。NACSの行事に初めて参加される方々もおられ、フレッシュな懇親会となりました。短い時間でしたが、とても有意義なひとときでした。

                              (広島  橋本 由紀)

   

 「インターネット親子教室」講師養成講座に参加して  


 
2015年322()、広島YMCA会議室にて「インターネット親子教室」の講師養成講座が開催されました。講師はNACS消費者相談室の有山雅子さん、白井宗子さんでした。
 NACSでは(一財)産業人材研修センターと共同事業として、ケータイやインターネットの安全な使い方について小学生とその親が一緒に学べるデジタル教材を作成しています。今回の講座ではこの教材のお披露目、教材をよりよくするためにNACS会員の意見感想を募ること、そして、講師となるNACS会員の養成を目的として実施されました。
 「インターネット親子教室」はケータイ・スマホを初めて持つ小学56年生から中学1年生の子供とその親を対象としています。内容は「オンラインゲーム」「SNSを楽しく」「ネットの危険」「ネットのエチケット」「まとめ」の5章仕立て、60分間で一通りを学べます。教材はパワーポイントで作られており、イラストを多用、文字を極力少なくして子供たちが実際のスマホを一緒に操作しているような疑似体験ができるものです。
 講師の有山さんからは、インターネットの教材でどんな情報を提供していくのか、スタンダードが確立していないというお話があり、本講座では実際に教材を視聴しながら、講師から「親子教室」で強調したい点などポイントや留意点を教えて頂きました。
 参加者からは、各章ごとに出前講座の経験を踏まえた意見や身近な子供たちを想定しながらの意見など講師と参加者間で実状・実態にあった教材・教室を目指すべく、熱く活発な意見交換がなされました。
 私自身が講師として講座を担当するにはスキルの習得が必要だと感じましたが、教材は子ども達に分かりやすく、その親達にもしっかり伝えたいという思いがぎっしりと詰まったものでした。今後、親子向けの消費者教育や啓発の場で活用されることを望みます。この教材はNACSのホームページ上でデジタル教材「ケータイやスマホを安全に使おう」として紹介されています。 本講座を受講し、私は講師としての留意点を学びながら、同時に小学生の母親として自身の子供に伝えていく際のポイントや一つのスタンダードも知ることができて、とても収穫の多い講座となりました。 (広島 岡田 恵子)

 NACS学校教育講座報告  


 20141222日、尾道市立大学、経済情報学部情報学科1年生286人を対象に、「キャリア形成入門」社会人としての基礎力をつけることを目的として、NACS学校教育講座の講師を務めました。講座は1630分から90分の一コマを担当しました。
 最初に消費生活アドバイザー制度に興味を持ってもらうために、消費生活アドバイザー資格を生かし、様々な企業で活躍している方の事例を紹介しました。また、マスコミの発表から、近い将来、国家資格になる可能性があることについても触れて話しました。
 次に、パワーポイントで、消費者契約の基礎的な知識を習得するために、「契約とは何か」では未成年者契約について、「スマホの詐欺アプリに注意」では個人情報を盗む詐欺アプリについて、「ネットショッピングは慎重に」ではニセモノ販売サイトについて、「賃貸借契約のトラブル」では契約時のチェックポイントや退去時の修繕費負担のルールについて、「金銭管理の基礎知識」では収支のバランスや家計管理の仕方について、テーマごとに具体的な事例を挙げて、注意点を話しました。
 スマホの危険性について話した時、「なぜ、アンドロイドを選んだのか」、「アイホンを選んだのか」理由を尋ねると、「特に理由はない」「アプリに魅力がある」「安全性を重視した」と、学生たちの回答はいろいろありましたが、セキュリティや安全性を重視して選んだ人が少なかったので驚きました。
 また、特に多いトラブル事例から、アダルトサイトや出会い系サイトの悪質な手口について、利用時の注意点をパワーポイントの画面で説明しました。
 最後に消費者として被害に遭う前に適切に行動することが必要であり、契約自由の原則から消費者の責任と義務について十分に理解し、受講生の大半が未成年者から成人になる時期なので、契約は慎重にするように話して終わりました。
 この講座では、日本産業協会「消費生活アドバイザー試験」と、広島県生活センター「あなたの周りにひそむ!消費者トラブル」のリーフレットを資料として使用しました。
 私の感想は、パワーポイントを作るのに非常に時間がかかり、苦労した反面、講座を受講する学生の姿勢が非常に熱心だったので、ほっとした次第です。(広島  花本 のぞみ)

学校講師派遣事業実施報告  

学校教育事業報告 

2016630日(木)に、福山大学工学部「キャリアデザインエンジニア入門」の講義1コマ(90分)で、3年生と4年生を対象に「お金のトラブルを未然に防ぐ ~不確実な人生に船出する~」をテーマに、講座を行いました。
 講座のねらいとして、大学時代は人生のデザインを描き、社会人として自立する能力を確立する時期で、人生にはいろいろなリスク(不確実性)があること、リスクのもとで意思決定をしていく場面が出てくること、さらに、「消費者市民社会」をつくるためにできるかを学生に考えていただくことを設定しました。
 具体的には、1.「ぜひ実現したいこと」と、「最近感じている不安に思うこと」を挙げていただき、人生の不確実性に向き合っていただきました。2.不確実性の下で意思決定をする場合、切り口として「資源の有限性」「トレード・オフ」「コスト」の有効性を説明しました。そして、「虎穴に入らずんば、虎児を得ず」の格言を引用し、リスクに向き合いチャレンジする重要性を話しました。一方、悪質商法等損失のみが発生するリスクの場合「君子危うきに近寄らず」に越したことはないという話をしました。3.「消費者クイズ」をしながら具体的な事例、契約の知識、悪質商法の手口の紹介をしました。4.最後に、私たちは「消費者市民社会」をつくるために何ができるか、相談することの意味を「個人の視点」「社会の視点」という視点から書いていただきました。
 実施しての感想(使用教材の感想も含む)は3年生4年生の学生の方が対象ということで、就職という、人生における重要な意思決定が間近に迫っていることもあり、ほとんどの学生が真剣に聞いて考えていたと思います。教材の「大学生のための人生とお金の知恵」(金融広報委員会)は全部紹介できなかったのですが、大学生のためのお金の知識について、内容が充実しており、講座を組み立てるのにとても参考になりました。また、「消費者トラブル『回避』マニュアル」(広島県生活センター)は若者向け資料として解りやすく、教材として使いやすかったと思います。講座後のアンケートで「役に立つ内容だ」という感想を多くいただき今後の励みになりました。 (広島 原 則子)

【参考】
相談することの意味(学生の意見)
個人の視点
自分を守る②不安、対応の共有、多様な考えが持てる③事故防止、安心感④気持ちが楽になる、精神的助けになる。⑤アドバイス・対策案がもらえる社会の視点
もっと多くの人が被害にあっているかもしれないが、相談しないと被害の総数が分からない②悪質な事業者の特定ができる③被害を減らす④問題として広まり、他の人が被害にあわなくなる④悪質業者を減らせる⑤減らすための対応を考えることができる機会が増えるため、対処を練ることができる
 
学校教育事業報告   

 2015年625日(金)に、福山大学工学部の「キャリアデザインエンジニア入門」講義の1コマ(90分)で、「お金のトラブルを未然に防ぐ」をテーマに講座を行いました。
 3年生と4年生を対象に、学生や社会人となってどのようなお金のトラブルに直面するか、「お金のトラブルを未然に防ぐ」ためにはどうすればいいか、万一トラブルに巻き込まれた場合の解決の方法 、さらに、これから社会を担う若者は「消費者市民社会」をつくるために何ができるかを考えていただきました。
 まず、情報通信社会の高度化、国際化、経済社会の進展、少子高齢化によって、消費者問題が複雑化・多様化・広域化し、若者が、悪質商法の罠に容易にはまりやすくなっていること、一方で、振り込め詐欺や未公開株詐欺の加害者になってしまう現状を統計資料や事例、新聞記事などで伝えました。
 具体的に、だまされやすい若者の心理・だましの手口はどのようなものかを話したあと、学生の皆さんに「やってみよう!ダマサレ度チェック」をしてもらい、悪質商法の手口(きっかけとして、SNSが使われることがふえていることなど)と、アドバイスなど事例を交えて話しました。また、若い人たちの「契約」への理解が低いことが、悪質商法にだまされる要因の1つとなっているため、契約の基礎知識と契約の流れについて説明し、簡単なクイズをしてもらいました。そして、消費者と事業者との格差があるため、消費者を守る法律(特別法)があること、トラブルに遭った場合の対処方法(クーリング・オフ、取消など)、相談窓口、相談の重要性について説明しました。
 次に、最近身近になった「見えないお金」についての解説をNACSからご提供いただいたテキスト「見えないお金の物語」の手引きにそって解説を行い、そのあとMissionをしてもらいました。このテキストはとても使いやすく、進めやすかったと思います。
 最後に、私たち消費者は「消費者市民社会」をつくるためには何ができるかについて考えてもらいました。消費者の権利と責務について話し、さらに、20歳代の商品サービスに対する不満・被害に遭った人の割合、どのような対応をしたかについて統計資料を示しながら資料から分ることを説明し、相談することの意味を「個人の視点」「社会の視点」で考えて書いてもらいました。回答の一部をご紹介します。。

個人の視点①泣き寝入りを防ぎ、解決につながる②精神的な負担が減る③被害を最小限に抑えられる④相談するだけで意味があると思う。今後、被害に遭わないようになる⑤1人で考えるよりも専門家の知識やアドバイスをもらって答えを出すほうがより良い解決方法となる

社会の視点①被害を1つでも減らす②問題の解決の方法を調べる③多くの人が相談することで相談しやすくなる④被害や新しい手法を多くの人に呼び掛けることができる⑤相談することで国、社会の意識が変わる⑥1人1人が積極的に知識を取り入れることによって社会がよくなる。⑦情報提供になって、注意・喚起できる⑧悪質業者を見つけることができる⑧集団で団結することで大きな力となり行動を起こせる

学生のみなさんに真剣に考えていただき、感謝の気持ちと、安全・安心で豊かな大学生活を送って素敵な社会人になっていただきたいことを伝えて講座を終了しました。 
                              (広島 原 則子)



・学校講師派遣事業実施報告 
 


 2015年
410日(金)、広島市南区の広島デンタルアカデミー専門学校で学校講師派遣事業の講座を実施しました18日に実施した同校の2年生、3年生を対象とした講座に引き続き、今回は新入生61名を対象としたオリエンテーションの1コマ(90分間)での啓発講座でした。
 高校を卒業したばかり新入生対象だった為、契約とは何か、契約は一方的に取り消せるか?クーリング・オフとは?未成年者契約取り消し制度って?(民法)など、消費者契約の基本に重点を置いて話を進めました。又、当該専門学校生が、後日手にする事になるクレジット機能付学生証については、クレジット契約の仕組み、リボ払いとは何か、個人信用情報はどのように扱われるかなど、携帯電話の個別クレジットの資料を回覧しながら説明を行いました。

 現在、各消費生活センターに相談が多く寄せられているインターネットトラブルについては、啓発DVDを利用して「何が原因で被害が発生したか、被害に遭わないためにはどうしたらよいか」を考えてもらう時間を取り、実際にどのような相談があり、どのような被害が発生しているか、実際の相談事例を紹介しました。
 トラブルに遭遇した場合の相談窓口として、消費生活センター、消費者ホットライン、国民生活センター越境消費者センター、ECネットワーク、IPAを紹介し、「絶対に慌てないこと、困ったらまず相談を!」と強調して講座を終了しました。
 入学して2日目のフレッシュな学生さん達で、とても熱心な受講態度で話しやすく、あっという間の90分間でした。               広島 室井 孝子)



平成26年度 NACS学校講師派遣事業「実施報告書」

 新春の128日(実は昨年末の1217日実施予定が学校行事の都合で延期開催)この冬一番の寒い日に、広島県立尾道商業高校3年生全員の約200名を対象に、消費生活講座を行いました。
 講座テーマは「クレジットカードの知識と実際」。講座の狙いは、「卒業生が社会に出るにあたって、消費者トラブルに遭わないようクレジットカードの知識と実際を知る」でした。尾道商業高校では、毎年秋に、学校内および尾道駅前のテントで「尾商デパート」という店舗を設置し、様々な商品の販売体験を行っています。また、卒業後すぐに販売現場でクレジットカードを事業者側として扱うことにもなりますので、単なる座学ではない講座を目指しました。
 教材はNACS作成の「見えないお金の物語」の「クレジットの森」を中心に、尾道市で最近発生した若者の消費者被害の4事例の説明を加えました。
 講座の主な内容は、「最低限のクレジットカードの知識と、使うにあたっての注意点を知り、実際に入会申込書を記入し、信用とは?信用情報とは?を知る」でした。
 また、消費者被害事例では、実際に高校3年生(当校生徒ではない)から相談のあったアフィリエイトの事例(身長が3cm伸びる方法)やネット通販で商品未着の事例を話し、なぜ騙されるのか?心理学見地から説明を加えました。
 寒い体育館の床に男女ともに「体育座り」して講座を聞くというスタイルでしたので、パワーポイントに資料を映し、資料を見なくていいようにして、アンケート記入を含めちょうど50分で終わるよう苦心しました。(広島 幸山 常男)





・学校講師派遣事業実施報告

 201518日(木)、広島市南区の広島デンタルアカデミー専門学校の2年生52名、3年生51名を対象に、消費者講座を行いました。
 当該校ご担当の先生からの「昨年、クレジット機能付きの学生証を学生に持たせることとしたため、その対策としてのクレジットカードの知識、又、若者に多いトラブル、ケータイトラブル等について啓発を」という希望に沿って、実際の事例を紹介しながら、それぞれ90分の講座を終えました。
 また、これから社会人となる学生さん一人一人に安全、安心の社会生活を送っていただく為に、NACSのスマートセーフティの教材及びDVDの視聴も取り入れました。
 当日は、午後から1講座90分を2講座というハードな1日でしたが、学生さんの反応も概ね良く、話しやすい講座でした。ただ、伝えておきたいトラブル事例や対処方法が沢山あり、学生さんの気分転換に、と用意していたクイズに取り組んでいただく時間がなかった事が残念で、時間配分や情報の簡潔な伝え方についての工夫が必要だったという思いが残りました。(広島 室井 孝子)

工場・施設 見学会報告 

・HACCP工場見学

NACSでは「HACCPは全員参加で!」という冊子を平成26年に作成していますが、会員の皆様はHACCPについてのご理解度はいかがでしょうか。
 ざっくばらんにしか理解が出来ていなかった私ですが、去る2015年94日に(一財)食品安全センターから依頼を受け、「消費者食品安全セミナー」として、広島市消費者協会の会員の方々を参加者とし、HACCPに取り組んでいらっしゃる「ダルマ焼酎」でおなじみの廿日市の中国醸造株式会社の工場見学及び食品コンサルタント・帯広畜産大学客員教授の今城敏先生からのご講義のコーディネーターを務めさせていただきました。昨年度もこのセミナーは実施されたのですが、事業者と消費者の二者だけだと、双方の意見交換が活発とは言えなかったとのことで、NACS会員に白羽の矢が立ちました。
 HACCPは、HA(ハザード分析)とCCP(重要管理点)から成り立ち、「食品の健康を脅かす危害を予め分析し、その危害発生を防ぐための重要な工程ごとに継続的に予防策を実施、記録、定期的な見直し」をすることです。
 現在は、乳製品や加工肉等一部の食品において実施工場の認証制度があるに留まっているのですが、既にアメリカ、欧州では全食品において義務化されており、日本も2020年の東京オリンピックまでには全食品において義務化される予定とのことです。
 「この義務化、中小企業には大変だろうな・・・」と思いながら工場見学をさせていただいたのですが、中国醸造では、「細菌・異物の混入」というのをHAとされ、CCPとして「全ての機械・道具を床に直置きしない、定期的に外部の衛生管理会社のチェックを受ける、ろ過の工程を和紙から中空糸フィルターに変える」ということを実施されていたのですが、「当たり前の品質管理をやっている」という自然体でいらっしゃいました。
 その後、工場に併設された直営店でテイスティング後にほろ酔い気分で講座となりました。講師によると、北海道では自治体HACCP認証制度があり、家族3人の企業でもできることからHACCPに取り組んでおり、何も大げさに考えるのではなく、当たり前のことをHACCPに落とし込み実行すれば良いだけのこと、との事でした。また、食品工場におけるクレーム事例を挙げられ、発生する健康への悪影響の大きさと緊急性により「HA」になるかならないかが変わるとのことで、例えば「毛髪の混入」等は該当せず、腐敗や農薬の混入などは該当するとのことでした。分かりやすいご講義とアルコールの力(?)で参加者からの質問やご意見も相次ぎ、最後は皆さん直営ショップでワイワイお買い物。和やかな雰囲気の中セミナーは終了となりました。
 食の安全は生命を守るために何よりも大切であり、消費者も、HACCPについて正しく理解し、地道に取り組む事業者を応援することがこの仕組みを広げるために大切なことだ、と参加者の方々からの感想をいただきました。
 (広島 橋本 明子)





・センター訪問 広島県生活センター
 

 広島県生活センターは、広島県庁の環境県民局消費生活課の中にあり、消費生活相談、県民相談に関することや消費者啓発・情報提供等を行っています。
 今回は消費生活課木下専門員に、全国の消費生活センターに先駆けて取り入れたICTInformation and Communication Technology)を活用した市町消費生活相談窓口支援事業についてお話を伺いました。
 ○市町の窓口の状況を教えてください
 広島県では県内23の市町すべてに消費生活相談窓口が設置されており、住民からの相談に応えています。しかし、相談員の人数や相談日など市町によってまちまちで、窓口に相談に行っても相談員がいないということや専門的な相談は窓口によっては対応が難しい場合もあります。県生活センターで行っている弁護士相談や専門家相談(建築・情報通信・金融関係・クリーニング)は面談での相談になるため、遠くて相談に来られない場合もありました。
 ○ICTを活用するきっかけは

 「県庁まで行かなければ相談できない、あきらめようか…」と考えている人を少しでも減らしていくためには、住んでいる地域でいかに問題を解決できるかが重要になります。「身近な窓口で、いつでも、どこに住んでいても同様の相談サービスを受けることができる」ために広島県が考えた方法が市町と県の窓口をオンラインで結ぶICTの活用でした。
 ○ICTの活用方法を教えてください
 具体的には、市町と県に専用端末を設置し、Web会議システムにより画面を通じて直接、県の相談員や弁護士、専門家と相談できるようになりました。昨年度相談員が1人で対応している市町から5市町を選びモデル的に実施し、一定の成果があったことから、今年度新たに4市町を加え、9市町で本格的に運用を開始しました。実際に市町の窓口から弁護士相談や専門家相談を受けてもらっています。
 ○セキュリティはどうなっていますか
 個人情報を扱うため専用のポータルサイトを構築し、市町と県の専用端末以外からはアクセスできないようになっています。
 ○これから先の予定を教えてください
 平日毎日開所していない窓口や1人で対応している県内16市町にICTを配備することを目指しています。
 ○本日はお忙しい中、ありがとうございました。(広島 辻 典子)


株式会社にしき堂 工場見学


 2014
118日(土)、広島市東区の株式会社にしき堂本社の工場見学会に参加しました。参加者は13人でした。にしき堂本社工場は、1階が店舗、2階から5階が工場になっています。

 まず、工場に入る前、靴底を消毒した上に靴カバーをかけ、ビニールキャップをかぶり、エアシャワーで身体についた髪の毛やほこりを除去したあと、手洗いをしました。作業をする従業員の方は、さらに入り口でもう一度靴底の消毒をして、ようやく現場に入れるそうです。また、本人の健康状態だけではなく、家族の健康状態もチェックするシートがあり、徹底的な衛生管理がされていました。
 にしき堂では、
110万個、繁忙期では130万個のもみじまんじゅうを製造しているそうです。いつもできたてがお店に並ぶよう、もみじまんじゅうを焼いて工場を出るまで、わずか15分だとの説明を受けました。「お菓子は生きているので、無理に賞味期限を延ばすのではなく、クリーンな環境で、できたてを届けるのが使命だ」とのお話に、テレビCMの、
「その日のもみじはその日のうちにつくる」というキャッチフレーズは、まさにこのことかと、改めて感心しました。素材にもこだわっておられ、小麦粉は国産を使い、小豆は北海道産、卵は地元広島産だそうです。
 昨年6月、アレルギーのお子さんを持つ大阪の主婦の方から、「アレルギーでも食べられるお菓子を作ってほしい」との要望を受け、商品開発されたもみじまんじゅう『すこやかもみじ』の話を伺いました。この主婦の方は、他のお菓子会社にも要望を出しましたが、全て断られたということを聞き、にしき堂がチャレンジしようと思われたとのことでした。しかし、小麦粉や卵無しでお菓子を作るのは難しく、小麦粉の代わりに使う米粉の分量等、8ヶ月間も試行錯誤され、やっと商品化にこぎつけたそうです。焼きたての『すこやかもみじ』を食べさせて頂いたところ、とても美味しくて、小麦粉や卵が使われていないとは、とてもわからなかったです。工場の製造機械は、毎日2時間かけて分解洗浄されますが、『すこやかもみじ』の製造ラインでは、さらに、商品にアレルギー物質が混入していないか検査キットでテストをし、月に一回は、環境保健協会にも検査依頼をしているとのことでした。『すこやかもみじ』は、賞味期限が他の商品に比べて短く、価格的に割高なこと、アレルギーのない人には買いにくいイメージになっていることで、売れ行きはまだこれから・・・といったところだそうです。しかし、アレルギーを持つ人だけではなく、小さな子どもからお年寄りまで、安心して食べられる商品なので、この企業努力が、もっと広まったらいいなと思いました。

広島県人にとっては、いつも身近なもみじまんじゅうですが、意外に知らなかったことを改めて知ることができ、大変勉強になった一日でした。
              (広島  橋本 由紀)






 備後消費生活研究会 報告     

「金融トラブルと家計管理」 

 備後消費生活研究会は、2016年度第2回の研修として1126()に貸金業協会 業務企画部長 遠藤様を講師に迎え、「金融トラブルと家計管理」をテーマに、講演会を開催しました。晩秋の午後のやわらかな陽ざしの中、当日は会員を含め13名が参加して、講師の話を聞き、ロールプレイングを行っているうちに、予定時間を過ぎていることも忘れるほど、内容の濃いひとときを過ごしました。
 最初に、講師から貸金業協会の業務について説明がありました。国家資格である貸金業務取扱主任者の指定試験機関であることや、貸金業者の法令順守の支援を行っていることなどを聞きました。裁判外紛争解決手続き(ADR)としての指定解決機関であり、裁判に比べ短期間で少ない手数料によって、貸金業に関わる問題の解決ができることが説明されました。
 平成22年に改正貸金業法が完全施行され、貸金業の3つの柱である「金利の引き下げ」「総量規制の導入」「貸金業の適正化」により、多重債務問題がかなり減少しているとのことでした。なお、総量規制というのは、年収の3分の1を超える借入れができないというものですが、銀行等からの借入れや住宅ローンは対象外です。改正法の施行により、多重債務者数は9割近く減少していること、貸金業者数も半減していると聞きました。
 貸金業協会の生活支援カウンセリングは、多重債務問題に取り組み、再発防止の支援を行っているが、相談は本人より家族からの割合が高いそうです。相談にあたっては「本人以外が代わりに払ってはいけない」「払わせる努力をしてほしい」「支援するのは気持ちだけ」と助言しているとのことで、相談を受ける立場として同感でした。
 カウンセリングで大切なことは、相談者との信頼関係であり、相談者がどうしたいのかという動機づけを明確にし、問題を解決するのは、相談者自身であることを理解し、行動してもらう必要があるとの説明でした。相談者を評価せず受け入れることや、共感することで信頼関係を築くことが可能であるという話や、傾聴・繰り返し・質問・要約・支持というカウンセリングのスキルの説明は参考になりました。
 最後に、グループでカウンセラー役、相談者役、観察者に分かれて、ロールプレイングによるカウンセリングを行いました。傾聴によって、相談者の気持や訴えたいことが理解できる手応えを感じることができました。
 講師を依頼した貸金業協会には、良くないイメージもありましたが、カウンセリングにあたり先入観を持たないことだという話を聞いて、少し反省しています。
                            (広島 花本 のぞみ)



「おとなの社会見学」

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7日(土)、定例会行事として「大人の社会見学」を参加者10人で行いました。
見学先は、竹原市忠海のアヲハタ(株)「アヲハタジャム デッキ」です。
 食卓でおなじみのアヲハタブランドですが、創業は昭和7年と歴史があります。産地の近くに加工場を造りたいという思いで優良な柑橘類の産地である瀬戸内海の忠海を、創業の地に選んだそうです。
 最近は、甘さ離れが進む中フルーツの自然な香りとおいしさを大切にした低糖度ジャムが好まれますが、製造工程には衛生管理が不可欠で、ジャムをビンに充填する工程は、病院のICU並みのクリーンルームで行われている事、また、作業工程でおいしさナチュラル製法により水分と一緒に蒸発していたフルーツの自然な香りをジャムの中に戻しておいしさを追求している等の話を伺いました。
 その後、ジャム工房の清潔なキッチンでブルーベリージャム作りを体験しました。
 同じ材料、同じ火加減で作業を行っているにもかかわらず、各自のジャムの味に微妙な違いがでてきます。これは、材料の完熟度や調理器具の火加減のくせによるものだそうです。いつも同じ味を大量に生産することの大変さを痛感しました。作業後、自作ジャム4瓶とお土産ジャムをいただき、得した気分で持ち帰りました。翌日、トーストに自作ブルーベリージャムを塗って食べると、大変おいしかったことも付け加えておきます。
 午後からは、フェリーに乗り、沖合いにある大久野島に渡りました。大久野島は、「地図から消された島」「毒ガスの島」と呼ばれ、第一次世界大戦以降の化学兵器製造の実態を今に伝えていますが、現在はウサギの島として有名です。いくつかの説がありますが、小学校で飼われていた8羽のウサギが島に放され野生化し繁殖したという説が有力です。今は700羽までになっていて、島に着くとあちこちでかわいいウサギにお出迎えされます。国民休暇村の前庭では、餌をおねだりする愛らしいウサギの姿に、仕事の疲れを忘れ癒されました。今回の企画は、リフレッシュできたと参加者に好評でした。
                                 (広島 小島 京子)





「交通安全出前講座 ~自転車の交通ルール・マナー」

2014年712日(土)、福山市市民参画センターにおいて交通安全出前講座が開催されました。講師は、福山市市民局市民部 生活安全推進課 次長 藤井優幸氏、参加者は10名でした。藤井先生は資料とビデオを用いて、改正道路交通法(201312月1日施行)のポイントをふまえながら、自転車の安全な乗り方について解説されました。
 以下、研修会の内容を報告いたします。
・福山市における交通事故発生状況
・自転車安全利用五則
①自転車は、車道が原則、歩道は例外 ②車道は左側を通行 ③歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行④安全ルールを守る ⑤子どもはヘルメットを着用
・自転車事故のパターン
 自転車の急な進路変更と自動車の運転手の不注意を原因とした接触事故
 自転車と歩行者との接触事故 等
・自転車の違反と罰則
  信号無視・一時不停止 → 3か月以下の懲役又5万円以下の罰金
  携帯電話の使用    → 5万円以下の罰金
  二人乗り       → 2万円以下の罰金又は科料
  夜間の無灯火     → 5万円以下の罰金
  飲酒運転       → 5年以下の懲役又100万円以下の罰金 


 

                        

 私は、道路交通法の改正については報道で見聞きしており断片的な知識はあったものの、自転車が歩道を通行できる場合の例外(自転車及び歩行者専用の標識がある歩道・13歳未満の子ども・70歳以上の高齢者等)や路側帯の種類によって自転車通行不可(2本の実線の路側帯は歩行者専用)など知らないことが色々とありました。
 自転車が加害者になった事故事例のビデオ映像は、傘さし運転やスピードを出しての歩道通行など、ありがちな状況が原因で被害者に重症を負わせており、自転車を車両として認識し、ルールを守ることの必要性を改めて感じました。又、損害賠償額5000万円の事例の紹介もあり、保険加入などの備えが必要とのことでした。
 講義後、会員の伊藤さんによるTSマーク付帯保険、自転車保険や個人賠償責任保険などの解説もあり、大変有意義な研修会でした。(広島 岡 美穂)


 損害保険の勉強会  

2015年27日(土)の午後、広島市消費生活センター研修室にて、一般社団法人日本損害保険協会中国支部事務局長西村敏彦氏を講師にお迎えし、会員9名にて損害保険の勉強会が開催されました。講師からは、豊富な資料をもとに「損害保険の基礎知識」として、損害保険の販売のしくみや保険代理店の役割、くるまの保険の補償内容や等級制度、すまいの保険(火災保険と地震保険の違い)等など、色々な角度から私たちに必要なことがらをピックアップして教えていただきました。特に、広島市土砂災害時の保険会社の対応や、増えている自転車事故の高額判決例をお聞きし、身近に起きる災害の際にどう保険が「助けて」くれるのか、リアリティをもって理解することができました。
 本通信をお読みの皆様にお尋ねします。最近の「火災保険」は時価評価ではなく再取得価格で支払われることになっているのですが、古い契約の場合、更新時に消費者が自分で再取得価格を選択しなければ時価評価のままとのことをご存知でしたか?参加者(特に私)は「ウチはどうなっていたかな~?」と自分の家の保険内容もイマイチわかっていないことにも気づけて良い機会でした。
最後に、事前・当日に集まった質問にも丁寧に答えていただきました。ちょうど私は任意自動車保険の更新時期でしたので、思い切って講師に「ネット保険はどうして割安なのですか?」と質問してみたところ、「要は商品販売に係るコストをどうかけているか(代理店は人に、ネット保険はTV等の広告に)の違いと、いざというときにある程度自分で動けるか(ネットが適する)、全部お任せしたいか(代理店が適する)の違いです」とのこと。その他にも、車両保険をつけるか否かなど、「お得に保険契約する」コツもたくさん教えていただき、とても充実した勉強会となりました。                    (広島 橋本 明子)




 生命保険研修会および意見交換会 参加報告

 2014年2月16日(日)、広島市消費生活センター研修室において、生命保険文化センター及び生命保険協会の関係者5名をお迎えして、午前・午後の二部構成で研修会と意見交換会が行われました。NACSからは約20名の参加者がありました。まずは午前中は」、生命保険センターの斉藤氏より「生命保険の基礎知識」についてお話があり、契約から法律に至るまで幅広い分野の知識について事例を交えながらわかりやすく説明していただきました。以下、その概略についてまとめてみました。
1.生命保険というものは万一の経済的損失に備える保障手段のひとつとして位置付けられているため、保険契約 をするときには遺族年金や健康保険等の社会保険関係の公的保障や退職金等の企業保障、預貯金等の個人 資産を踏まえ選択することが大切である。
2.保険契約は㋐申込書の提出、㋑告知、㋒第一回保険料の払い込み後、保険会社が契約を承諾して契約が成  立するものだが、保障が始まる時期は㋐、㋑、㋒のいずれか遅い時から契約上の責任が開始する。特にクレジッ トカードを利用して保険料を払い込む場合は、カード決済日を保険料払込日にするか口座振替と同様に取り扱 うかは保険会社によって違うので注意する必要がある。が成立するものだが、保障が始まる時期は㋐、㋑、㋒の  いずれか遅い時から契約上の責任が開始する。特にクレジットカードを利用して保険料を払い込む場合は、カー ド決済日を保険料払込日にするか口座振替と同様に取り扱うかは保険会社によって違うので注意する必要があ る。 
3.保険は主契約と特約から成っているが、内容については契約時の約款に全て記載されているので、わからない ときは約款をよく読みこむことが大切である。平成22年4月に保険法が改正され、保険金の支払期限、故意や詐 欺等の重大事由による契約解除、保険金受取人の介入権(債権者から差押えられた解約返戻金を受取人が払 うことで契約を存続できる権利)、保険法改正後に結んだ保険契約については年払い保険料の未経過月数に相 当する保険料の返還、遺言による保険金受取人の変更、告知義務違反についての規定が決められた。
  その他、死亡保険金、災害死亡保険金、入院給付金を受け取れない事例の紹介や医療保険・がん保険、限定告知型生命保険、無選択型生命保険、先進医療特約についての説明と注意があり、午前中2時間を使って盛り沢山な内容のとてもためになる研修会が行われました。
 その後、和やかな昼食会をはさんで、午後からは生命保険文化センターの活動紹介と保険業界の動向について説明がありました。生命保険文化センターは消費者への公正な情報の提供に努める公益財団法人で、主な活動のひとつに今回のような消費生活相談員を対象にした勉強会のほか、一般消費者向け学習会や学校での実学講座、家庭科教師を対象にした勉強会等の消費者啓発・情報提供活動を行っています。私たち消費者自身もこのような勉強会に積極的に出席して、公的な医療や介護保障、年金について知識を深めた上で、万一に備え本当に必要な保険を選ぶ必要があるのではないかと思いました。また生命保険業界の動向としては、苦情受付件数は平成19年をピークに減少しているものの、裁定審査会への申立件数は増加しているとのことでした。特に今後の超高齢化社会の進展に伴い、高齢者へのサービス向上に向けた取組みとして、手続きが困難な人に配慮した事務ルールの見直し、契約内容の情報開示を提供するための「ご家族登録制度」や手続書類の簡素化等が行われているとのことでした。生命保険というのは大きなお金が絡むため手続は慎重に進められる必要がありますが、一方では万一に備えて保険を掛けてきた本当に必要な人には確実、迅速に払われるべきものですので、更なる業界としての取組みに期待したいと思います。 
 最後に実際保険について相談を受けられている消費生活相談員の方々を中心に活発な質疑応答、意見交換会が行われました。過量と思える高齢者の保険契約のチェック体制、銀行窓販での保険契約の問題、乗り合い代理店の問題、保険募集人の位置付けに関する問題などに対する質問に対し、業界で現在取り組んでいること、課題となっていることも踏まえて丁寧に答えていただきました。今回4時間近くにわたり研修が行われましたが、参加してみるとあっという間に時間が過ぎていき、いろいろな知識を得ることができた上、役に立つ様々な冊子や資料等もいただきとても有意義な時間を過ごすことができました。今回の企画にご尽力いただいた方々に心より感謝いたします。(広島 平井 直美)


 中四国CR会との情報交換会                         
・2016年度 

 2016913日(火)パナソニック(株)エコソリューションズ社会議室において、中四国CR会との情報交換会が開催されました。
中四国CR会からは、家電メーカー4社から5名、NACS中国支部からは田中支部長他4名が出席し、活発な意見交換がなされました。
最初にソニーコンスーマーセールス(株)の池内氏より保証書に関するご説明をしていただきました。お買い上げ日や販売店記載がない保証書の取り扱いについて、事前協議によって保証書添付用シール、レシート等の発行で代替し、その旨をお客様へ確実に説明をするようにしておられるそうです。また、三菱電機(株)柴田氏より、保証書を紛失した場合は、原則としては購入からの期間に関わらず有償修理になるとのことですが、修理を依頼される際は、購入店発行のエビデンスをご用意頂き製品の型式と購入年月日を販売店もしくは修理受付窓口にお知らせくださいとのことでした。
次にパナソニック(株)エコソリューションズ社高橋氏より、トラッキング現象についてご説明をしていただきました。トラッキング現象とはプラグの隙間にほこりや水気が溜まり最後にはショ-トをし、発火してしまう現象とのことで、プラグを差しっぱなしにしている(抜いたことがない)事が多い換気扇、冷蔵庫、エアコン、テレビ等の家電について特に注意が必要とのことです。各メーカーでもトラッキング現象を軽減するプラグを採用しようとしていますが、100%トラッキング現象を防止する事は難しいため、過信せず定期的にプラグの手入れ(1年に1回大掃除の際等にプラグを一度抜いて乾いた布で拭き、再度奥までしっかりと差し込む)をすることが大事とのことです。
続いて、パナソニック(株)米光氏よりIoTInternet of Things]についての説明をしていただきました。IoTでは、スマホで外から自宅の家電が操作できて便利にはなりますが、デメリットとしてはやはりセキュリティー面で、消費者としては、被害予防策としてスマホの紛失、パスワード設定の徹底等に注意をしていただきたいとのことでした。 そして、ソニーコンスーマーセールス(株)の池内氏より家電リサイクルについてご紹介いただきました。各メーカーは製品を作る際にリサイクルがしやすいように作っているとのことで、家電のリサイクルの対象製品、料金、廃棄依頼先についてご説明いただきました。
最後に田中支部長より、平成27年度県民生活に関する相談状況として、相談件数や主な相談事例について紹介し、またNACS中国支部荒川研修委員長より県民相談(行政相談・家事相談・交通事故相談)の概要について紹介し、情報交換会は終了しました。
中四国CR会の皆様にはお忙しい中、ご出席頂き厚くお礼を申し上げます。家電に関する消費者対応や最新の情報を分かりやすくご説明していただき、感謝いたしております。

                             (広島 田中 実)


・2015年度

 2015915日(火)、パナソニック電工㈱会議室において、中四国CR会との懇談会に参加しました。中四国CR会からは6名、NACS中国支部からは7名参加して、総勢13名での懇談会となりました。事前にNACS会員から受け付けていた家電製品への質問や意見に、CR会の方が答える形で進みました。
 まずは、エコキュートの低周波の健康被害についての説明がありました。エコキュートの低周波問題については、5年ぐらい前から出ていたそうで、業界も、ヒートポンプの据付位置や据付方法を工夫することで改善を目指しているとのことでした。
 次に、徐々に普及しつつあるお掃除ロボットについての説明がありました。より吸じん力が強くなり、また、「おはよう」や「ただいま」等、お喋りしてくれる機能も付いている機種もあると聞き、興味がわきました。
 悪質電話対策機能付きの電話や、ホームセキュリティについての説明もありました。高齢者は在宅率が高く、悪質な勧誘のきっかけが電話や訪問であることが多いので、こういったものを利用して被害防止になることはとてもよいことだと思いました。NACS会員からは、業界への要望として、電話機は高機能でも高齢者が使いやすいシンプルなものを作って頂きたいという意見が出ました。
 そして、今話題の4Kや8Kテレビや、ハイレゾについての説明がありました。4Kテレビは、2015年現在では世帯普及率は5.5%ですが、2020年には約2,700万台普及し、世帯普及率は約52%と予想されているそうです。送信・受信ともにまだ検討課題があるので、今後も引き続き適宜の時期にフォローアップ会合を開催し、4K・8Kを着実に推進できるよう努めていきますとのことでした。ハイレゾは、私はテレビCMで名称を聞いたことぐらいの知識しかありませんでしたが、「スタジオで録音したマスター音源に近い高解像度の音源」「CDでは再生できない空気感と臨場感を表現可能」と聞き、ぜひ近いうちにハイレゾ対応機器を購入したいと思いました。
 また、洗濯乾燥機の、子どもの死亡事故についての説明がありました。この重大な事故を受け、各メーカーは、扉を内側から子どもの力でも開けられるようにする等の防止策を進めているそうです。まずはチャイルドロックを活用してほしいと言われ、小さなお子さんがいる家庭には、しっかりとした啓発が必要だと思いました。
 最後に、NACS中国支部田中支部長から、平成26年度広島県の県民生活に関する相談状況及び特徴的な相談事例を紹介し、懇談会は終了しました。
 身近な家電製品ですが、まだまだ知らないことがあり、大変勉強になりました。CR会の方々に厚くお礼を申し上げます。                  (広島 橋本 由紀)

・2013年度 
 2013年10月22日(火)、パナソニック㈱エコソリューションズ社会議室に於いて、中四国CR会との情報交換会が開催されました。中四国CR会からは、家電メーカー8社より7名の方が、NACS中国支部からは中島支部長他6名が出席し、活発な質疑応答がなされました。
 最初に、パナソニック㈱エコソリューションズ社の高橋氏よりスマートハウスのご説明がありました。スマートハウスは、地球の環境を守り、省エネなどのエコロジーを実現させる住まいとして、今注目されています。電気を「つくる」(太陽光、燃料電池)「ためる」(蓄電池、電気自動車)「かしこく使う」(省エネ家電)ハウスです。ITを活用し、住宅設備や家電機器をネットワークで一元管理することにより、エネルギーを有効利用し、省エネや光熱費の削減を目指しています。このシステムをHEMS(ヘムス)と言い、HEMSによって、エネルギーの使用量をスマホやテレビに表示(見える化)したり、外出先から家の電気製品のスイッチを切ること等もできます。高橋氏自作の川柳を御紹介します。「気をつけろ おもてなしにも □□□□□」(答えは末尾に)
 次に、パナソニック㈱の米光氏よりスマートテレビのご紹介がありました。スマートテレビは、インターネットに接続して、画像・音声・文字などの情報を双方向で楽しむことができ、テレビの番組を見ながら、ネット動画を見たり、Webサイトにアクセスすることができます。スマホやタブレット端末、ゲーム機などと接続すること、いろいろなアプリをダウンロードすることも可能です。Twitter・Facebook・LINE等にも対応しています。
 続いて、ソニーコンスーマーセールス㈱の池内氏より、4Kテレビのご紹介がありました。4Kテレビは、スーパーハイビジョンで50インチの大画面により、迫力の映像と音を楽しむことができます。来年から試験放送が開始され、2020年の放送開始を目指しています。
 日立コンシューマ・マーケティング㈱の水津氏からは、「ドラム式洗濯乾燥機の使用方法」として、エステサロンにおけるオイルの付着したタオルの酸化発熱による火災のご説明と、トラッキングについてのご説明がありました。油脂の付着した布を積み重ねておくと、油脂中の不飽和脂肪酸が空気中の酸素により酸化され発熱し、積み重ねられた布の中心部に酸化熱が蓄積され発火します。トラッキングは、コンセントとプラグの間に溜まった埃が湿気を呼んで起ります。また、コードに過度な力がかかると断線し、そこに液体がかかるとトラッキングを起します。
 ㈱東芝の山根氏より「家庭用品品質表示法 電気機械器具品質表示規定」についてご説明がありました。平成25年4月、エアコンのJIS規格の改正に基づき、エアコンの表示がより厳しく改正されました。家電製品の電力効率は良くなっているのですが、買い替える時大きい製品を購入する傾向があるので、なかなか節電に繋がらない、とのことでした。
 最後に、NACS中国支部室井より平成24年度の県民生活に関する相談状況について報告し、続いて岡本より、消費者安全調査委員会から出された、家庭用ヒートポンプ給湯器に関わる事故原因調査について、紹介致しました。 CR会の皆様方にはお忙しいなか、ご出席頂きまして、厚く御礼申し上げます。家電に関する最新の情報を判り易くご説明して頂き、感謝致しております。(川柳の答え:うらはある)(広島 平尾 清子


 「食品表示について」

 2013年10月5日(土)、福山市市民参画センターにて8名が参加し、研修会を行いました。今回は、食品表示について池田糖化工業㈱品質保証部の北村達夫氏から、貴重なお話を伺う事が出来ました。池田糖化工業㈱は食品素材の加工等を業務とし、多くの食品原料を取り扱っています。北村氏は品質保証業務歴10年以上の食品表示のプロです。毎日見る食品表示ですが初めて聞く話も多く、大変有意義な時間を過ごすことが出来ました。
●激動の10年
 食品業界ではこの10年は「激動の10年」。2001年の雪印事件を皮切りに、BSE問題、賞味期限偽造、冷凍キョーザ事件、放射能汚染問題などが発生しました。その都度見直しされ、現在の食品表示の形になっています。また、製造工程管理も厳重になってきました。
●原料品質規格書(食品製造業者が製造時に作成する規格書)
 チーズ風味調味料を例に「原料品質規格書」を解説して頂きました。規格書には販売者や製造者、チーズ風味調味料の原材料の情報はもちろん、各種規格(水分、微生物、残留農薬など)、栄養成分、製造工程やその管理基準、アレルゲン情報など、膨大な情報が掲載されています。最終製品(例:スナック菓子)の食品表示に反映されるだけでなく、原料の問題発生時には速やかに対応出来るシステムです。
●その報道ってホント?
 何かとマスコミに取り上げられる食品表示問題。しかし、全て事実なのでしょうか。某雑誌の記事には「カップ麺に入っているチキンエキス等の多くが中国産」とありますが、実際は違うそうです。中国では鶏ガラ等のエキス原料が少なく、肉エキスの多くは国産との事。派手な見出しやインパクトのある発言を見聞きするとつい信用してしまいますが、これからは「それってホント?」と一旦考える必要がありそうです。(広島 花本 のぞみ)




 高校生を対象とした製品安全教育講師養成講座 報告

 2013年9月23日(月・祝)13時30分から16時45分まで、大阪産業創造館にて、(一財)産業人材研修センターとNACSの共同事業「高校生を対象とした製品安全教育講師養成講座」が行われました。参加者は支部推薦10名、聴講希望者11名。3時間ほどの短い時間ではありましたが、片山登志子弁護士の基調講演、高田直子研究員のモデル授業等、密度の濃い研修内容でした。
 消費者安全調査委員会委員でもある片山登志子弁護士の基調講演の演題は、「消費者の行動が社会を変える!~安全で安心して暮らせる社会を目指して~」でした。片山弁護士によると、安全で安心して暮らせることは消費者の重要な権利であるが、製品関連事故の特徴は予期せぬ状況下で突然発生し、消費者の注意だけでは防ぎきれないものであり、その被害救済は消費者にとって極めて重要ということでした。安全な社会とは、製品事故の被害がきちんと救済される社会、事故原因が究明され、必要な情報と対応策が隅々まで浸透している社会であり、そういう社会を目指すためには、消費者に何を伝えて何をしてもらうかが大切で、消費者自身も生活に潜む危険に気づくこと、製品等の安全がどのように確保されるかに関心を持つことが重要とのことでした。
 半年かけて作成されたテキスト「スマートセーフティ」は、暮らしの中の製品事故を減らすこと、消費者市民の視点を育むことをねらいにして、高校生が身近で起こる製品事故に気づき、事故を防ぐための取り組みを知り、消費者としてどのように行動すべきかを考える内容になっています。
 テキストを使用したモデル授業では、参加者が何十年か若返り、少しトウが立った高校生として1コマの授業を受講しました。
まずはDVDを視聴し、身近な製品に起こる事故の多くは、誤った使い方や、「モノはこわれる」という事実によって起こることを知りました。そして、「リコールに気づかない」「気づいても行動しない」ことでも製品事故が起きていることを知り、そうした事故を防止する方法について、「消費者」「メーカーや販売店」「行政」のグループに分かれて考え、結果を発表しました。
 テキストの手引書には指導上のポイント等が丁寧に解説されており、必要に応じた柔軟な使用が可能なものになっています。実際に講座を行う際には、ねらいや展開に適した活用法を考えられると思います。
 モデル授業の講師であった高田研究員の緩急に富んだ巧みな話術や、他の参加者の方々の啓発講座体験談は大変参考になり、有意義な研修となりました。
(広島 渡部 稔子)
11月10日(日)には広島市消費生活センター研修室にて、渡部稔子さんに上記講座報告とモデル授業をしていただき、12名が参加しました。


 「お客様懇談会」に参加して     

 2015年122日(木)に明治安田生命保険相互会社広島支社で行われた「お客さま懇談会」に、NACS中国支部から荒川と田中が参加しました。この懇談会は契約者に直接事業活動の報告をするとともに、意見や希望を聞くというもので、全国の支社で開かれています。
 まず、平成26年度上半期の保険料等収入、基礎利益、ソルベンシー・マージン比率、実質純資産額等の数字をあげて、経営の健全性が説明されました。次に、高齢者対応の工夫として、保険募集時の意向確認の強化、本人からの請求が困難になった時のための代理請求特約の付加が紹介されました。加えて、高齢者の保険金請求漏れ・支払い漏れがないよう、申出を待つのではなく、能動的に確認をする契約点検制度を創設したとのことでした。その他、「地域を見守る」社会貢献にも取り組んでいるとのことなので、NACSは消費者啓発などで協力することができると思いました。
 会の後半は、2グループに分かれて、より細やかな意見交換会がありました。退職者、自営業者、家事従事者など契約者それぞれの立場から質問や意見が出されました。生命保険契約の特徴のひとつは契約時と受取時に時間的な隔たりがあることです。もしかしたら、契約時に期待したこととの間に差異が生じることがあるかもしれません。契約者のニーズに応えるためには多種の商品、特約が必要になるのではないかと思いましたが、想像以上に商品があることに驚きました。それでも、参加者からは自分に合う商品を見極めることは難しいという意見が多く出されました。商品選択に際してミスマッチを防ぐためには、ある程度の人生設計と、とことん説明を求める姿勢が必要なのではないかと思いました。
 今回の懇談会は、NACS内部の研修とは違い、色んな立場の方の意見を伺うことができて大変有意義で、勉強になりました。                      (広島 田中 美惠子)

             




 


 

 
 


     

NACS中国支部